「所得連動給付」の財政負担、国と地方で隔たり残る政府案に地方反発

政府は8日、消費減税に合わせ導入する「所得連動給付」の国と地方の負担割合で新案を示した。国が3分の2以上、残りを都道府県と市町村で折半する内容だが、地方から反発が続き合意に至らなかった。今後、詰めの協議を継続する。

日本ニュース 2026/09/08 11:55

政府は8日、食料品の消費減税に合わせて導入する「所得連動給付」（給付付き税額控除）について、国と地方の財政負担の割合に関する新たな案を示した。国が3分の2以上を負担し、残りを都道府県と市町村で2分の1ずつ分担する内容だが、地方側からは反発の声が上がっている。

政府案の内容と導入時期

政府はこの制度を「就業者負担軽減支援金」と名付け、2029年度から本格導入する方針だ。27、28年度には消費税の1%相当分を先行給付する。中低所得者の所得税や住民税などの負担軽減が目的で、政府は地方にも財政負担を求めている。

地方の負担分については、国が地方交付税などの増額で補う方針を示している。

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8日には国と地方の会合が開かれ、地方自治体の代表者らが出席したが、この日は合意に至らなかった。政府はこの案を盛り込んだ税制改正大綱を15日にも閣議決定する方針で、地方や与党と詰めの協議を続ける。

会合後、全国知事会の阿部守一会長（長野県知事）は「給付の規模や対象者といったものが全く見えない状況で地方の負担割合などに、結論を出すことは極めて困難だ」と指摘。「財政負担について、引き続き協議していきたい」と述べた。