日韓の若者4千人調査、少子化対策を民間主導で共同研究へ

日韓の経済団体などが少子化対策を共同研究する「日韓少子化対策交流委員会」が8月30日に発足し、仙台市で初のシンポジウムを開催。日韓の若者4千人への意識調査結果が報告された。

日本ニュース 2026/08/31 02:09

少子化が進む日本と韓国で、両国の経済団体などが対策を共同研究する「日韓少子化対策交流委員会」が8月30日に発足し、仙台市で初のシンポジウムを開いた。日韓の若者4千人に「結婚」「雇用」などの意識調査をした結果が報告され、専門家らが意見を交わした。

民間主導で大規模な取り組み

両国の商工会議所トップが委員長を務め、企業や研究者らが解決策を模索する。委員会を立ち上げたのは、日本で人口減少問題に取り組む「未来を選択する会議」。政府主導ではなく、民間レベルで大規模に進む取り組みは珍しく、注目が集まる。今後、日韓で交互にシンポジウムを開き、研究成果を発表する方針。

30日はまず、日韓の20、30代各2千人に「出産・子育て」「雇用・働き方」などについて聞いた「日韓若者意識調査2026」を報告した。結婚や出産に際しては、両国で意識の違いが浮き彫りになった。

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