中小企業庁は、中小企業の成長投資を後押しするため、公的な信用保証制度に上限10億円程度の新たな枠を設ける検討に入った。現行制度の上限は2.8億円で、比較的規模の大きな中小企業の資金需要に対応しやすくする狙いがある。
現行制度の仕組みと課題
信用保証制度は、中小企業が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務を保証する仕組みだ。現在は保証限度額を2.8億円とし、原則として融資額の80%を保証している。中小企業庁によると、主な利用者は売上高10億円以下の事業者だという。
新制度の対象と条件
新制度は、既存制度では対応が難しかった売上高10億～100億円程度の企業を主な対象と想定する。保証限度額を10億円規模に引き上げる一方、保証割合は50%とする方向だ。金融機関にも一定のリスク負担を求め、事業性を見極めた融資を促す。
—
設備投資やM＆A（企業の合併・買収）などの成長投資について、公的保証がないことを理由に融資が見送られていたケースにも対応する。
