秋篠宮ご夫妻、パラグアイで両国の関係深化への願い語る
パラグアイを訪問中の秋篠宮ご夫妻は23日、イグアス市での視察後、報道陣の取材に応じ、秋篠宮さまは「両国の関係がさらに深まっていくことを願っています」と述べた。日本人移住90周年に合わせた訪問で、日系人との懇談も行われた。
パラグアイを訪問中の秋篠宮ご夫妻は23日、イグアス市での視察後、報道陣の取材に応じ、秋篠宮さまは「両国の関係がさらに深まっていくことを願っています」と述べた。日本人移住90周年に合わせた訪問で、日系人との懇談も行われた。
全国で増える無人駅が、観光客を呼び込んだり地域の魅力発信や移住の拠点として整備されたりする動きが広がっている。島原鉄道大三東駅では「幸せの黄色いハンカチ」が話題を呼んでいる。
政府は飲食料品の消費税率を来年4月から2年間、8%から1%へ引き下げる方針を閣議決定した。財源への批判が続く中、元海将の伊藤俊幸氏は消費税の本質を正確に共有すべきと指摘している。
珠洲市に移住した若者と泉谷満寿裕市長が交流・意見交換する「しゃべり場すず」が23日、市産業センターで開かれ、大阪府などからIターンした4人が定住促進策などを話し合った。
読売新聞の世論調査で、消費税減税や給付、積極財政といった経済政策について、高齢層で支持が低いことが明らかになった。世代による評価の差が浮き彫りとなった。
共同通信社の全国電話世論調査で、政府の消費税減税方針に財政不安を感じる人は計71.7%、不記載事件で処分を受けた議員の重要ポスト起用に反対は73.8%に上った。高市内閣の支持率は50.2%に低下した。
自民党大阪府連は22日、「副首都構想」関連法の成立を受け、大阪を副首都にする上で望ましい統治機構などを議論するプロジェクトチームを設置すると発表した。9月にも初会合を開く予定。
乾燥地帯に自生する植物を砂利や石と組み合わせる「ドライガーデン」が注目を集めている。スタイリッシュな見た目と手入れのしやすさが人気の理由で、施工のポイントを専門家に聞いた。
出入国在留管理庁は、在留外国人が日本語や社会規範を学ぶ「日本語・生活学習プログラム(仮称)」の創設に向け、欧州など10カ国・地域の社会統合プログラムを調査した結果を公表した。ドイツやフランスでは受講が義務とされる一方、日本では制度設計がこれから検討される。
国宝・彦根城の天守の保存修理が完了し、令和9年3月に観覧を再開する見通しとなった。市が23日、明らかにした。耐震補強や屋根の葺き替えなどが行われ、工事期間中は天守内部を公開していた。
岸田文雄首相は23日、全国知事会で地方創生の重要性を強調し、「人への投資」を拡大する考えを表明した。少子化対策やデジタル田園都市国家構想など、政府の取り組みを説明し、地方との連携強化を呼びかけた。
政府は能登半島地震の復興支援として、被災事業者の再建を後押しする新たな補助金制度を創設する方針を固めた。設備投資や販路開拓などの費用を補助し、地域経済の早期回復を目指す。
政府は22日、物価高対策と賃上げ支援を柱とする新たな経済対策を決定した。電気・ガス料金の負担軽減や中小企業の賃上げ促進など、暮らしと企業を支える具体策を盛り込んだ。
8月27日告示、9月13日投開票の沖縄県知事選で、過去最多の7人が立候補を表明。選挙前からネットメディアや地元新聞社による討論会が相次ぎ、注目が高まっている。
法務省認定の日本語学校が2026年8月時点で822校となり、2008年末の389校から2倍以上に増加。背景には政府の「留学生30万人計画」がある。一方で教育の質を巡る課題も指摘されている。
読売新聞オンラインの「読者会員」と「読者会員(家族)」の登録方法、利用できるサービス、一般会員との違いを解説。購読者は無料で登録でき、紙面ビューアーや限定サービスが利用可能。家族は3人まで登録できる。
政府がAIを活用した行政手続きの簡素化を進めるため、新たな法案を来年の通常国会に提出する方針を固めたことが、複数の政府関係者への取材で分かった。書類の自動審査などを可能にし、手続きの迅速化を図る。
高市早苗首相は21日、Xで中傷動画作成や暗号資産「サナエトークン」を巡る報道を改めて否定。論語の「民、信無くんば立たず」を引用し、国民の信頼の重要性を訴えた。
岐阜大学と三重大学は2028年度から、中学・高校の教員免許取得に必要な授業の一部を共通化する「連携教職課程」の運用を目指すと発表した。実技系教科の教職課程を充実させる狙い。
夏目漱石の小説「坊っちゃん」が発表されて今年で120年。舞台の松山では、戦後の復興期と平成初期の地域おこしブームを経て、銘菓や施設にその名が広く浸透。名作の魅力は今後も高まると専門家は語る。
障害者雇用で業務設計を見直す動きが加速。従来の「業務切り出し型」から、障害者の強みを起点に役割をデザインする3つのアプローチを紹介。2026年7月の法定雇用率引き上げも背景に、先進企業の事例を基に解説する。
東京都内と関西の大規模私立大11校が、理系重視の学部再編や文理融合教育の導入を検討していることが文部科学省の調査で判明。複数校が文系学部の入学定員削減も計画している。
群馬県の調査で、外国人住民増加に「治安・風紀が乱れる」と答えた日本人は72.4%に急増。一方、日本人と交流したい外国人は94.8%に上り、共生意識の乖離が浮き彫りになった。
政府は文化庁の方針として、海外向け日本文化発信の「クールジャパン」戦略を新たな政策から除外することを決定した。従来の枠組みを見直し、文化振興の新たな方向性を模索する。
豊臣秀吉による京都の大規模整備事業を紹介する特別展「秀吉の京都改造」が京都市考古資料館で開催中。発掘出土品やパネル約220点を展示し、現代の街並みにも影響を与えた都市改造の歴史を概観する。
名古屋市の河村たかし市長は20日、2026年度の当初予算案を発表した。一般会計の総額は過去最大の1兆2000億円となり、子育て支援や防災対策に重点を置いた編成となった。
林芳正総務相が20日、大阪府内を訪れ、未来医療国際拠点「中之島クロス」や河内長野市役所、富田林市役所など4カ所を視察。最先端医療や自治体のデジタル化の取り組みについて意見交換し、「必要な支援を行っていく」と述べた。