立憲民主党と公明党の衆院議員が結党した中道改革連合に、立民、公明の参院議員と地方組織が合流する構想が頓挫した。立民が合流を拒否したためで、3党党首が会談して確認した。中道改革の公明出身議員は公明への復帰も検討しており、結党からわずか7か月余りで分裂することが決定的となった。
政策不一致が招いた合流断念
立民と公明の間では、安全保障政策や原子力発電所の再稼働を巡って大きな隔たりがある。与党経験が長かった公明は安全保障法制と原発再稼働を容認しており、中道改革の立民出身議員もおおむね同調している。一方、参院側の立民は安保法制について「違憲部分の廃止」を主張し、原発再稼働に慎重な姿勢を崩していない。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題でも、公明が認めた一方、立民は反対の立場だ。意見集約には無理があったと言わざるを得ない。
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党勢低迷と選挙戦略
中道改革は衆院選に惨敗し、その後も党勢が低迷したままだ。読売新聞の8月の世論調査では、支持率は2％で、自民の34％を大きく下回った。立民は来春の統一地方選を控え、「（中道改革側と）合流すれば選挙で不利になる」として距離を置くのが得策と判断したのだろう。3党合流の失敗は必然だったとも言えよう。
旧民主党系の課題
立民の源流である民主党は2009年に政権に就いたが、社会党出身者を含む「寄り合い所帯」と称され、辺野古移設を含む外交・防衛政策でも党内で対立を繰り返して迷走を重ねた。2012年に政権から転落した後も、旧民主党系の政党にとって基本政策の一致は重い課題のままだ。
野党の多党化が進む中、乱立のままでは政治に緊張感は生まれない。合流を目指すのであれば、国家像を明確にし、現実的で説得力のある政策を示すことが、国民の支持を広げるためには不可欠だ。
