政府は28日、地方の経済活性化をめざす「地域未来戦略」に関し、都道府県が主導して企業の集積を促す「地域産業クラスター計画」22件を公表した。年末までに、事業費や予算規模を明記した実行計画を策定する方針だ。
アニメやコスメなど22件を選定
今回の計画では、アニメーション制作（新潟県・新潟市）、コスメ（佐賀県）、バイオ・医薬品（富山県）、防災（高知県）、茶（鹿児島県）などが選ばれた。すでに蓄電池（徳島県）など6件を公表しており、合わせて28件となる。
地域未来戦略は、地方の産業集積を進めて民間投資を増やすことをめざし、政府はインフラ整備などで支援する。政府は2027年度予算から、要求に上限をかけない「新たな投資枠」の中に特別枠を設け、支援を拡充する。
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九州を次世代船舶の集積地に指定
また、全国の10エリアごとに企業を集積させる計画も進めており、九州地方をアンモニア船などの「次世代船舶」の産業集積地として新たに指定した。
政府は同戦略を、2040年度までの官民投資額を370兆円超にする「日本成長戦略」と並ぶ看板政策と位置づけている。
