所得連動給付の負担、国が3分の2以上で合意　消費減税大綱を了承

自民党税制調査会は11日、2027年4月からの食料品の消費減税に関する政府の大綱案を了承した。国と地方の会合で、給付の財政負担の3分の2以上を国が担う案で合意。政府は15日に閣議決定する。

日本ニュース 2026/09/11 22:32

自民党の税制調査会は11日、2027年4月からの食料品の消費減税に関する政府の大綱案を了承した。国と地方が11日に開いた会合で合意した、給付の財政負担の3分の2以上を国が担う案を盛り込んだ。政府は15日に大綱を閣議決定する。

大綱案の内容

大綱案には、食料品の消費税率を2年限定で8%から1%に引き下げることや、中低所得者向けに所得に連動して支給する「就業者負担軽減支援金」の創設のほか、税率変動に伴う混乱などを避けるための特例や支援策が盛り込まれた。

11日の国と地方の会合は、支援金にかかる財政負担の割合について、国を3分の2以上とし、残りを都道府県と市町村で2分の1ずつ担う政府案で合意。具体的な負担割合は今後の協議とした。

—

会合後、取材に応じた山口県の村岡嗣政知事は「対象や金額、総額もわからない中で地方負担を決めることはできない」と発言。全国知事会の阿部守一会長（長野県知事）は「制度自体は一定程度理解する。苦渋の選択として協力する」と語った。

知事会を含む地方3団体は、8月から4回にわたり国と協議し、負担割合が示されないことへの批判や、事務作業をする市町村の負担軽減を求める意見を国に伝えてきた。小池百合子都知事は11日の定例会見で「全ての自治体に新たな財政負担が生じないよう、国の責任と財源によって対応すべきだ」と主張した。