高市首相、消費減税担当相の新設検討 兼務軸に調整 臨時国会の答弁想定

高市早苗首相は17日に行う方針の内閣改造にあわせ、食料品の消費減税関連法案を担当する閣僚を設置する検討に入った。他の担当との兼務を軸に調整している。複数の官邸幹部が明らかにした。

臨時国会での法案審議を想定

政府は2027年4月から、2年間限定で食料品の消費税率を1%に引き下げる方針。10月上旬に召集される見通しの臨時国会では、関連法案が審議される。

新設の担当相は、臨時国会での法案審議で答弁を担当する想定だ。ある官邸幹部は「全体像をしっかりつかんでいる人が答弁した方がいい」と話し、担当相を置くべきだとの考えを示した。一方、政府内には財務相などに答弁させる案もある。

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減税後の制度設計も焦点に

政府は29年4月に食料品の消費税を8%に戻す方針。減税にあわせ、所得に応じて支給額を変える「所得連動給付」（給付付き税額控除）も導入する。