農水省、帯広でジャガイモ輸入解禁説明会 生産者ら「容認できない」

農林水産省は2日、米国産の生鮮ジャガイモ輸入解禁について、生産者らを対象にした説明会を帯広市で開いた。同市を含む十勝地方は国内有数のジャガイモ産地で、輸入品から病害虫が流行することを懸念する出席者からは「容認できない」と反発の声が上がった。

輸入解禁の経緯と説明会の内容

米国産ジャガイモは2006年、ポテトチップス加工用が限定的に解禁。20年に米国から一般流通用の輸入解禁要請があり、国が輸入された際のリスクについて検討している。

説明会は非公開で行われ、生産者や自治体の関係者ら約340人が出席。農水省側からは、リスク管理措置の協議が必要なジャガイモシストセンチュウなど21種の病害虫を特定したことなどが説明されたという。

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出席者の反応と今後の予定

終了後、浦幌町農業協同組合の林常行組合長は「絶対、認めるわけにはいかない。農業者の単なるエゴではなく、それだけのリスクが存在する」と力説した。農水省の望月光顕・大臣官房参事官は「まさにこれから、どう病害虫の侵入を防止していくかという協議になる。科学的な知見に基づきやっていく」と述べた。

説明会は1日に札幌市、2日に北見市でも開催。農水省は18日、オンラインによる説明会を行う。