福岡県議会での金銭授受疑惑などをめぐり、自民党県連の松本国寛会長（県議）は5日、県連執行部会で会長職の辞任を表明し、了承された。松本氏は疑惑を否定しているが、「疑惑を向けられている当事者の一人。（会長職は）ふさわしくないということで辞任する」と話した。
体制刷新を求める声が高まる
県連内では体制刷新を求める声が高まり、党本部からも来春の県議選を含む統一地方選への影響を懸念する声が松本氏らに伝えられていた。
5日の執行部会には県選出の古賀篤衆院議員（福岡3区）のほか、県連執行部の県議ら15人が出席した。
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「信頼回復のための県連改革を」
松本氏は執行部会後、報道陣に「まずは信頼回復のための県連改革をしなければいけない。疑義の当事者である私が主導しながら行うのは、県民の皆様方の信頼をなかなか得ることができない」と述べた。自らの名前も挙がっている議長・副議長ポストに絡む金銭授受疑惑については、改めて否定した。
また、疑惑について県連独自の調査を行う方針で、11月の県議選の1次公認に向けて、調査結果を踏まえた対応が求められる。
