維新・吉村代表、衆院選公約に子育て支援策を明記
日本維新の会の吉村洋文代表は16日、次期衆院選の公約に子育て支援策を盛り込む方針を明らかにした。具体的には、保育料の無償化や給食費の補助などで、財源は消費税増税ではなく、徹底した行財政改革で捻出すると強調した。
カテゴリー : 政策
遺骨収集「国の責務」継続を 浅野幹事長代行が語る
戦没者遺骨収集推進法施行から10年。国民民主党の浅野哲幹事長代行は「国には遺骨を祖国に連れ帰る責任がある」と述べ、事業継続の必要性を強調した。集中実施期間の期限を3年後に控え、国の責務の行方が問われている。
政府、能登地震復興で新法制定へ 生活再建加速 (15.08.2026)
政府は能登半島地震の被災地復興を加速するため、新たな支援法を制定する方針を固めた。被災者の生活再建や産業復興を総合的に支援する内容で、今国会への提出を目指す。
「遺骨には魂が宿っている」泉健太議員が語る懸念
戦没者遺骨収集推進法の施行から10年。集中実施期間の期限を3年後に控え、中道改革連合の泉健太衆院議員は「遺骨には魂が宿っている」と述べ、国会議員の関心の低さに懸念を示した。約25年前のフィリピン訪問で遺骨収集の現状を知り、活動に参加してきた経験を語る。
「反高市」派の正体、意外と食い合わせのいい「リベラル」「親中」「緊縮財政」
高市早苗政権発足からまもなく10カ月。高い支持率の一方で、与野党や省庁、財界、メディアから反発も多い。「反高市」勢力の特徴は、リベラル系、親中的、緊縮財政志向という三つの点で高市政権と対立していることだ。
県職員の魅力PR 県庁でトークカフェ開催へ
県は8月27日と28日、県庁で「石川県庁トークカフェ」を開催し、参加する学生を募集している。対象は県職員を志す学生などで、年齢や学歴は不問。定員は各日40人で先着順。
ローソン、AIやビデオ通話で高齢化団地の課題に挑む新店舗
ローソンは8月4日、東京都日野市の高幡台団地に「ハッピーローソンタウン日野高幡台店」をオープンした。AIコンシェルジュやビデオ通話デリバリーなど、デジタルとアナログを融合させ、高齢化や買い物支援などの地域課題に挑む。
リニア静岡工区の教訓、JR東海の情報開示不足と川勝氏の思惑
静岡県が着工を容認したリニア中央新幹線の静岡工区。9年にわたる協議で見えた課題とは。JR東海の情報開示不足や旧国鉄時代からの上から目線の姿勢、川勝前知事との衝突を有識者が振り返る。
沖縄はカラオケ大国、でも「歌うま県」は最下位
カラオケ設備のある店舗の人口あたり数を都道府県で比較すると、沖縄県が全国平均の2倍超で突出。一方、神奈川や千葉などベッドタウンは少なく、通勤・通学圏との関係が見えた。
山谷えり子元拉致担当相、遺骨収集は「国の責務」
戦没者遺骨収集を「国の責務」と定めた推進法施行から10年。集中実施期間の期限を3年後に控え、自民党の山谷えり子元拉致問題担当相が「戦後政治の残された重要課題」と述べ、父の体験を交えながら遺骨収集への思いを語った。
高市政権の防衛政策、知らなかった支持者 「あの戦争」に何を思う？
朝日新聞の世論調査で高市内閣の支持率は53%。しかし、防衛力強化や武器輸出全面解禁など、高市政権の防衛政策を知らない支持者も。戦後81年の空気感を探る連載。
福岡県ワンヘルス未着手事業、当面凍結と知事表明
福岡県の蔵内勇夫議長と県が推進する「ワンヘルス」施策について、服部誠太郎知事は未着手の事業を当面凍結すると表明した。外部有識者の検証が終わるまでの措置で、体験型イベント中止など約1800万円分が対象。
能登里山里海SDGsマイスタープログラム講義開始
金沢大学の社会人向けプログラム「能登里山里海SDGsマイスタープログラム」で講義が始まり、参加者が能登の自然を体感しながら研究の手がかりを探っている。
昭和100年式典に思う、田中角栄の構想力と令和日本の閉塞感
昭和100年記念式典で高市首相が昭和を称賛。一方、明治100年に田中角栄は「日本列島改造論」を発表。その構想力が令和日本の閉塞状況打開のヒントになるか。
企業の健康維持支援に補助金、運動イベントや体力測定を後押し
政府は2026年度から、運動やスポーツを活用して従業員の健康維持に取り組む企業への支援を開始する方針を固めた。運動イベント実施や体力測定などを行う企業に補助金を支給し、生産性向上を目指す。
立民、熊本地震で街頭募金 「立憲を残して」の声も
立憲民主党の田名部匡代幹事長らは9日、東京・有楽町で熊本地震の被災地支援のための募金活動を行った。合流協議が進む中、1万円を寄せた女性は「立憲を残してください」と訴えた。
「わかりません」を辞書から消せ…新人時代の上司の言葉の真意
連載『仕事ができる人のアウトカム思考』より、新人時代に上司から受けた「わかりませんという言葉を辞書から消しなさい」という言葉の本当の意味を、今ならわかると野田知寛氏が語る。
最低賃金1176円、年収の壁への影響と働き方の見取り図
2026年の最低賃金は全国平均1176円に引き上げ。上昇は雇用や年収の壁にどう影響するのか。楽観的な未来と悲観的な未来の分かれ道を、データから読み解く。
整備新幹線の建設費負担、国・自治体・JRで合意形成を
整備新幹線の建設財源を巡り、国と地方、JRの負担割合の見直しが議論されている。北陸新幹線の延伸では建設費が約5.5兆円に膨らみ、国民的議論が求められる。
防衛費、過去最大8.9兆円を概算要求へ 実際額さらに膨らむ見通し
防衛省は2027年度当初予算案の概算要求で、過去最大となる約8.9兆円を求める方針だ。年内の安保3文書改定を控え、事項要求が多く、実際の額はさらに膨らむ見通し。
消費税1%減で県と市町208億円減収、知事が懸念
愛媛県の中村時広知事は、食料品の消費税率が1%に引き下げられた場合、県と全20市町で単年度約208億円の減収になるとの試算を明らかにし、公共サービスへの影響を懸念した。
不適切な土地利用規制強化へ 国交省が有識者提言
国土交通省は7日、廃棄物置き場やスクラップヤードなど周辺に悪影響を及ぼす「不適切な土地利用」を防ぐため、届け出規制の見直しなどを求める有識者会議の提言を公表した。来年の通常国会での法改正を目指す。
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