政府備蓄米の買い戻し判断の是非をめぐり、有識者の間で見解が割れている。「令和の米騒動」を踏まえ、今後のコメ政策のあり方についても意見が交わされた。
「買い戻しは当然」 荒川隆・食品産業センター理事長
荒川隆・食品産業センター理事長（元農水官僚）は「買い戻しは当然」と指摘する。店頭から一時コメが消えた「令和の米騒動」は、需給予測の誤りが元で起きた流通の目詰まりが原因で、コメの絶対量が不足していたわけではなかったと説明。その上で、今は需要のないコメが市場にあふれているのが実情なので、放出した分の備蓄米を買い戻すのは価格への影響とは関係なく、当然だと述べている。
消費者にとってはコメは安い方がいいが、農家にとってはこれ以上安くなるとコメを作り続けることができなくなるラインがあると指摘。そのラインを消費者が許容できる価格に近づけるよう努力した上で、どうしても一致しない場合は政策で手当てをする必要があると語る。そのために昨年成立した食料システム法に基づいて、農家のコメの生産コストの目安を割り出しているという。
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米価問題は需給調整だけでは解決せず
米価の問題を需給の調整だけで解決しようとすることには限界があるとの見方も示されている。コメ政策をめぐっては、生産コストの把握や価格形成のあり方など、より踏み込んだ議論が必要とされている。
