「生産力こそ抑止力」安保3文書改定の有識者会議、経済安保を議論
政府は4日、安保関連3文書の年内改定に向け有識者会議の第3回会合を開いた。テーマは経済安全保障で、政府資料は「生産力こそ抑止力」と提示し、AI分野で日本が「米中に次ぐ立ち位置」を目指すと明記した。
政府は4日、安保関連3文書の年内改定に向け有識者会議の第3回会合を開いた。テーマは経済安全保障で、政府資料は「生産力こそ抑止力」と提示し、AI分野で日本が「米中に次ぐ立ち位置」を目指すと明記した。
小泉進次郎防衛相が核兵器をめぐる議論で「タブーなく議論」すべきと発言し、非核三原則の見直しを示唆するとして、被爆者や被爆地の首長から懸念の声が上がっている。
高市政権はODAの安全保障分野への活用を進める。港湾整備と防衛装備供与を組み合わせ、インド太平洋の海洋安保強化を想定。中国対抗が念頭にあるが、非軍事的協力の原則に反するとの懸念も出ている。
政府はエクアドルとの経済連携協定(EPA)の締結を検討している。茂木氏が中南米を訪問し、関係強化を図る。中南米との結びつきを強める狙いで、2026年8月2日に明らかになった。
米国政府は、新疆ウイグル自治区での「強制労働」に関与したとして、中国に拠点を置く43社を輸入規制の対象に追加した。対象拡大により、強制労働に関連する製品の米国市場への流入を防ぐねらいで、対象企業の取引への影響が注目される。
茂木敏充外相は28日、イランのアラグチ外相と電話協議し、米イランの攻撃応酬に深い懸念を表明。事態の早期沈静化とホルムズ海峡の安全航行回復を求め、イランにフーシへの自制働きかけを要請した。
茂木外相と中国・王毅外相が7月22日にマニラのASEAN関連会議で短時間接触したが、中国外務省の林剣副報道局長は27日会見で「短いやりとりも一切なかった」と否定。茂木氏は28日会見で「現地での会見以上に申し上げることはない」と述べ、今後の意思疎通の重要性を強調。高市首相の台湾有事答弁で悪化した日中関係の改善は厳しい。
2026年7月28日、トランプ米大統領は連邦準備制度理事会(FRB)に対し「利下げすべき」と述べ、連邦公開市場委員会(FOMC)前に圧力を強めた。
国連安全保障理事会のウクライナ紛争会合で、米国のネグレア大使がフランスのボナフォン大使の発言中に退席。フランスが先の国連総会で米国が人権高等弁務官の再任に反対したことを非難し、北朝鮮やロシアと同列視したことに抗議。米国大使は『義憤を装った説教』と批判し、フランス大使は米国建国の歴史におけるフランスの貢献を主張した。
小泉進次郎防衛相は22日、ベルギーで記者団に、核戦力を増強する欧州の動向に触れ「あらゆるタブーなく議論をしなければ、もはやどの国も一国で安全保障を確立することはできない」と述べた。
茂木外相は23日、ASEAN関連会議の合間に中国の王毅外相と短時間の立ち話を行ったと明らかにした。昨年11月の高市首相の答弁以来、外相同士の接触は初めて。
日米韓3外相がマニラで会談し、中国の事前通告なきミサイル発射に懸念を共有。北朝鮮の核・ミサイル開発資金源となるサイバー活動への対処で連携強化を確認した。
日英伊3カ国による次期戦闘機開発計画「GCAP」に、カナダがオブザーバーとして参加することが決まった。機体購入を前提に情報共有する仕組みで、日本政府は販路開拓に期待するが、課題も残る。
日本、英国、イタリア、カナダの4か国は、日英伊主導の次期戦闘機開発「グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)」にカナダがオブザーバー参加すると発表。将来的な機体導入を視野に情報共有する。
バイデン米大統領は21日、中国からの輸入品に対する追加関税を発表。半導体やEVなど戦略的産業に最大100%の関税を課す方針で、対中強硬姿勢を鮮明にした。
トランプ米政権は20日、カナダからの乳製品やワイン、アイスホッケーのスティックなど多様な輸入品に50%の追加関税を課すと発表。8月19日に発動し、対象額は約200億ドル。自由貿易協定USMCAの交渉を巡る圧力との見方も。
小泉進次郎防衛相は7月20日、中国とロシアの艦艇が週末、日本の排他的経済水域(EEZ)内で実弾射撃訓練を行ったと明らかにした。英ファンボロー航空ショーで講演し、中ロの軍事連携強化に危機感を示した。
英国訪問中の小泉防衛相は20日、ファンボロー国際航空ショーで講演し、防衛装備品輸出や共同開発を通じた同志国ネットワーク構築に意欲を示した。日英伊次期戦闘機GCAPの実寸大レプリカに搭乗し、戦略的パートナーシップを強調した。
マルコ・ルビオ米国務長官は19日、イランがホルムズ海峡を交渉材料に利用していると非難し、海上輸送路防衛のため他国にも負担共有を求めた。外交解決の可能性には言及した。
米国政府は中国からの低額小包に対する免税措置「デミニマスルール」を撤廃する方針を固めた。トランプ政権は中国製品の密輸防止と国内産業保護を目的に、800ドル以下の貨物にも関税を課す。
日本政府は政府安全保障能力強化支援(OSA)をカンボジアに初適用し、警備艇や通信機材(計5億円相当)を供与する。中国の影響下にあるカンボジアとの海洋安保協力を強化する狙い。
EUは米国による鉄鋼・アルミニウム関税への対抗措置として、米国製品に報復関税を即時発動。対象はバーボンウイスキー、オートバイ、農産物など。WTO提訴も視野。
米太平洋軍の名称から「インド」が削除された。日本は米国の変化に向き合うのか。シンガポールでのシャングリラ・ダイアローグでは、日本が主役となり、小泉防衛相が中国の「新型軍国主義」批判に反論した。