カテゴリー : 外交


高市政権、ODA安保活用を推進 中国対抗へ懸念も

高市政権はODAの安全保障分野への活用を進める。港湾整備と防衛装備供与を組み合わせ、インド太平洋の海洋安保強化を想定。中国対抗が念頭にあるが、非軍事的協力の原則に反するとの懸念も出ている。

米、ウイグル強制労働で中国拠点43社を輸入規制 対象拡大

米国政府は、新疆ウイグル自治区での「強制労働」に関与したとして、中国に拠点を置く43社を輸入規制の対象に追加した。対象拡大により、強制労働に関連する製品の米国市場への流入を防ぐねらいで、対象企業の取引への影響が注目される。

茂木外相、イラン外相と協議 攻撃応酬に懸念

茂木敏充外相は28日、イランのアラグチ外相と電話協議し、米イランの攻撃応酬に深い懸念を表明。事態の早期沈静化とホルムズ海峡の安全航行回復を求め、イランにフーシへの自制働きかけを要請した。

日中外相接触めぐり中国側が否定、主張食い違う

茂木外相と中国・王毅外相が7月22日にマニラのASEAN関連会議で短時間接触したが、中国外務省の林剣副報道局長は27日会見で「短いやりとりも一切なかった」と否定。茂木氏は28日会見で「現地での会見以上に申し上げることはない」と述べ、今後の意思疎通の重要性を強調。高市首相の台湾有事答弁で悪化した日中関係の改善は厳しい。

米国、安保理で仏大使発言中退席 人権高等弁務官再任巡り権威主義国と同列視に抗議

国連安全保障理事会のウクライナ紛争会合で、米国のネグレア大使がフランスのボナフォン大使の発言中に退席。フランスが先の国連総会で米国が人権高等弁務官の再任に反対したことを非難し、北朝鮮やロシアと同列視したことに抗議。米国大使は『義憤を装った説教』と批判し、フランス大使は米国建国の歴史におけるフランスの貢献を主張した。

国家情報局長に原和也氏、31日設置

政府は24日、新設する国家情報局の初代局長に原和也内閣情報官を充てる人事を閣議決定した。発令は31日付で、同日に国家情報局を設置する。

次期戦闘機開発にカナダがオブザーバー参加

日本、英国、イタリア、カナダの4か国は、日英伊主導の次期戦闘機開発「グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)」にカナダがオブザーバー参加すると発表。将来的な機体導入を視野に情報共有する。

中ロ艦艇が日本のEEZ内で実弾射撃訓練 小泉防衛相

小泉進次郎防衛相は7月20日、中国とロシアの艦艇が週末、日本の排他的経済水域(EEZ)内で実弾射撃訓練を行ったと明らかにした。英ファンボロー航空ショーで講演し、中ロの軍事連携強化に危機感を示した。

OSA初適用、カンボジアに警備艇供与へ

日本政府は政府安全保障能力強化支援(OSA)をカンボジアに初適用し、警備艇や通信機材(計5億円相当)を供与する。中国の影響下にあるカンボジアとの海洋安保協力を強化する狙い。

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