米国務長官、ロシア外相と電話協議 ウクライナ巡り
米国のルビオ国務長官は15日、ロシアのラブロフ外相と電話協議を行った。ウクライナ情勢を巡り、両氏が直接対話するのはトランプ政権発足後初めて。停戦に向けた交渉の糸口を探る動きとみられる。
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イラン制裁で官房長官「内容精査」、対象国は不明
トランプ米政権がイランへの圧力として発表した追加の経済制裁を巡り、木原稔官房長官は25日、記者会見で「内容を精査している」と述べた。米国の制裁対象国は明らかにされておらず、日本政府への影響を慎重に見極める姿勢だ。
岸田首相、米大統領と電話協議 拉致解決で連携確認
岸田文雄首相は25日、バイデン米大統領と電話会談し、北朝鮮による拉致問題の早期解決に向けて米国と緊密に連携していくことを確認した。首相は拉致問題について「国際社会の理解と協力を得ながら全力で取り組む」と述べた。
米国、対イラン「二次制裁」拡大 ベセント氏、「経済的窒息」に追い込むと主張
米国のスコット・ベセント財務長官は24日、イランと取引する国や企業に対する「二次制裁」を拡大すると発表し、イランを孤立させ「経済的窒息」に追い込むと主張した。対象はデジタル資産や技術、金、航空、海運部門などで、約60の団体や個人、船舶が新たに指定された。
ICC制裁「日本の反応は段違いに弱い」 超党派議連が非難声明
米国によるICC赤根智子所長らへの制裁を受け、「人権外交を超党派で考える議員連盟」が24日に総会を開き非難声明をまとめた。「日本の反応は諸国と比べて段違いに弱い」と指摘し、政府に明確な抗議と即時撤回を要求するよう求めた。
防衛省、「認知戦」対応の専門部署を新設へ 2027年度要求に
防衛省は、中国などの「新型軍国主義」といった主張に迅速に反論し、偽情報を含む世論工作「認知戦」に対応するため、専門部署を新設する。2027年度当初予算案の概算要求に盛り込む方針だ。政府全体での対応には課題も残る。
人権外交議連、ICC制裁で政府に行動要請「残念は感想」
超党派の「人権外交を超党派で考える議員連盟」は24日、米国によるICC赤根智子所長への制裁を「最も強い言葉で非難」する声明案を了承。首相や外相による抗議や制裁撤回の要求、資金アクセス確保などを日本政府に求めた。
木原官房長官、ICC赤根所長と連絡「必要な支援あれば」
国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長が米トランプ政権から制裁対象に指定されたことに関し、木原稔官房長官は24日の記者会見で「赤根氏とは連絡を取り合っており、必要な支援があればしっかり行っていく」と述べた。
ブラジル大統領、トランプ氏と電話会談 関税理由に「根拠がない」
ブラジル大統領府は21日、ルラ大統領が米国のトランプ大統領と電話会談したと発表した。ルラ氏は米国が関税の理由に挙げる森林伐採や不公正な貿易慣行について「根拠がない」と指摘し、交渉による解決を求めた。会談は1時間20分に及んだ。
トランプ米政権、対カナダで50％の追加関税を発動
トランプ米政権は22日未明、カナダから輸入する一部品目に50％の追加関税を発動した。両国の関係閣僚は回避に向け土壇場まで交渉したが、結実しなかった。カーニー首相は同等の報復関税を示唆している。
揺らぐ「中国包囲網」、開かれたインド太平洋には開かれた外交を
高市早苗首相は「インド太平洋の輝く灯台」と訴えるが、中国・ロシア・北朝鮮の連携が強まる中、FOIPの意義づけが変化を迫られている。物流・通信経路の分散と対話継続が課題となる。
外相の中東訪問 海峡の安定化へ連携を強めよ
米国とイランの戦闘終結協議が進展しない中、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く。茂木外相はサウジアラビアとオマーンを訪問し、海峡の安定化に向けた連携強化を確認した。日本は原油の6割を同海峡に依存しており、無料通航の維持が課題となっている。
安保3文書改定へ有識者会議、経済安保とAI依存リスク議論
政府は21日、年内予定の安全保障関連3文書改定に向けた有識者会議第3回会合の議事要旨を公開した。中国の経済的威圧への対応や、海外製AIのリスクを踏まえた国産AI開発の必要性などが議論された。
外務省、27年度予算で1.2兆円要求へ ODAや和平調停機能を強化
外務省が2027年度予算の概算要求で約1兆2千億円を要求することがわかった。1兆円超は初めて。ODAを安全保障や経済安保などの分野で強化し、新たに海外の和平調停トレーニングに職員を派遣する経費も盛り込む。
小林氏、太平洋島嶼国歴訪終える 中国念頭に貢献余地
自民党の小林鷹之政調会長は21日、パプアニューギニアなど太平洋島嶼国3カ国への歴訪を終えた。首脳らと会談し、関係強化を側面支援。中国の影響力拡大を念頭に「日本が貢献できる余地は大きい」と述べた。
外務省27年度概算要求1.2兆円超 シーレーン安定化へODA
外務省の2027年度予算概算要求額が1兆2000億円超となり、ホルムズ海峡封鎖を踏まえたシーレーン安定化など安全保障関連ODAを強化する。
茂木外相、米イラン攻撃後初の中東訪問 オマーンで安全航行要請
茂木敏充外相は20日、オマーンを訪問し、バドル外相と会談。米イランの攻撃応酬が続く中、ホルムズ海峡の自由な航行の確保を要請した。湾岸諸国の復興復旧に向けた協力も打ち出した。
トランプ氏、中国に60日以内の譲歩要求 追加関税警告
トランプ米大統領は、中国に対し60日以内に貿易不均衡是正のための譲歩がなければ、追加関税を発動すると警告した。鉄鋼・アルミ関税や知的財産権問題も焦点。
高市首相、英首相と初電話会談 戦闘機開発協力で一致
高市早苗首相は20日、7月に就任した英国のバーナム首相と初の電話会談を行った。両首脳は次期戦闘機開発計画（GCAP）を含む安全保障や経済安保協力を推進することで一致した。
トランプ氏、関税発動で中国に「交渉の用意ある」
トランプ米大統領は、中国からの輸入品への関税発動後、中国と交渉する用意があると述べた。関税は中国に圧力をかけるための措置と説明し、米国経済への影響には言及しなかった。
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