日本、英国、イタリア、カナダの4か国は21日、日英伊主導の次期戦闘機開発「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」にカナダがオブザーバー参加すると発表した。将来的な機体導入を視野に一定の情報を共有するオブザーバーの参加は初めてで、今後の販路拡大や同志国連携に弾みがつくと期待される。
4か国防衛相会談で決定
ロンドンで同日開かれた4か国の防衛相会談で決定し、共同声明を発表した。日本からは小泉防衛相が出席した。
カナダはオブザーバーとして、次期戦闘機の性能や開発・製造体制に関する情報を日英伊から提供してもらい、機体導入を本格的に検討する。開発・製造に直接関与するかは決まっておらず、オブザーバー参加に伴う費用負担は生じない。
—
カナダの導入検討と期待される効果
北大西洋条約機構（NATO）加盟国のカナダが導入を決めた場合、自衛隊との相互運用性向上や、日加間の防衛装備協力の深化が期待される。カナダ側は、老朽化したCF18ホーネット戦闘機の後継として米国製F35などの導入を検討してきたが、トランプ米政権発足以降、武器調達の対米依存脱却と調達先多角化に力を入れている。
他国の関心と価格抑制効果
GCAPにはドイツやオーストラリア、シンガポールなども関心を示しているとされる。オブザーバー参加を通じて導入国が増えれば、量産による1機あたりの価格抑制も見込める。
次期戦闘機の特徴
次期戦闘機は高いステルス性に加え、AI（人工知能）を活用したシステムを搭載し、無人機と連携した戦闘機能が特徴だ。日本は航空自衛隊F2戦闘機の後継として、2035年の配備開始を目指している。
