米国政府は、中国から輸入される低額小包に対する免税措置「デミニマスルール（最低免税額制度）」を撤廃する方針を固めた。この措置は、従来800ドル（約12万円）以下の貨物に関税を課さないというものだったが、トランプ政権は中国製品の密輸防止と国内産業保護を目的に、この特例を廃止する。
背景と目的
デミニマスルールは、小口の個人輸入や電子商取引（EC）の促進を目的に導入されたが、近年、中国のEC大手「シェイン（Shein）」や「Temu」などがこの制度を活用し、低価格品を大量に米国市場に投入している。これにより、米国の小売業者や製造業者が競争上の不利益を被っているとの指摘が上がっていた。
トランプ政権は、中国からの小包に対する免税措置を撤廃することで、税収増加と国内産業の保護を図る。また、中国製品の密輸や虚偽申告を防ぐ効果も期待される。
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影響と反応
この措置により、シェインやTemuなどの中国EC企業は、価格競争力の低下を余儀なくされる。米国消費者も、これまで低価格で購入できていた中国製品の価格上昇に直面する可能性がある。
米国通商代表部（USTR）の報道官は、「この変更は、公正な貿易と国内産業の保護のために必要だ」と述べている。一方、中国商務省は「保護主義的な措置であり、WTO（世界貿易機関）のルールに反する可能性がある」と批判している。
今後の見通し
免税措置の撤廃は、2024年中に実施される見通しで、具体的な施行日は今後発表される。この政策変更は、米中貿易摩擦の新たな火種となる可能性があり、国際的な物流やEC市場にも大きな影響を与えると予想される。
