トランプ前大統領、関税政策を再び見直しへ
ドナルド・トランプ前米大統領が、自身の政権時に導入した関税政策の再修正を検討していることが、複数の関係筋への取材で明らかになった。特に、日本を含む自動車輸入に対する追加関税が焦点となっており、自動車業界に大きな影響を及ぼす可能性がある。
トランプ氏は2024年の大統領選挙への出馬を表明しており、その公約の一環として「アメリカ第一主義」を掲げている。関係者によると、同氏は中国からの輸入品に対する関税をさらに引き上げる一方、日本や欧州からの自動車輸入に対しては、現行の2.5%から25%への引き上げを検討しているという。
自動車業界、懸念と警戒感
この動きに対し、日本の自動車メーカーは強い懸念を示している。トヨタ自動車の広報担当者は「具体的な内容についてコメントする立場にないが、日米間の貿易が円滑に進むことを期待している」と述べた。ホンダや日産自動車も同様の懸念を表明しており、業界団体である日本自動車工業会は「一方的な関税引き上げは、日米双方の経済にとってマイナスとなる」との声明を発表した。
実際、トランプ前政権下で2018年に鉄鋼・アルミニウムに関税が課された際、日本の自動車メーカーはサプライチェーン全体でコスト増を余儀なくされた。今回の動きが本格化すれば、日本車の米国市場での競争力が低下し、販売台数に影響が出ることは必至だ。
米国内の反応も複雑
米国内でも、この関税政策の再修正には賛否両論がある。全米自動車労働組合（UAW）は「米国の雇用を守るためには関税強化が必要」と支持する一方、自動車ディーラー団体は「販売価格の上昇につながり、消費者の負担が増える」と反発している。また、多くの経済学者は「関税は長期的には米国経済に悪影響を及ぼす」と警告している。
トランプ氏の側近は「前大統領は、米国の製造業を再活性化させるためにあらゆる手段を講じる考えだ」と語っており、今後の動向が注目される。
