木原官房長官は22日の記者会見で、中国外務省が沖ノ鳥島を排他的経済水域(EEZ)が認められない「岩礁」と主張したことに対し、反論した。
木原氏は「1931年の内務省(当時)告示以来、沖ノ鳥島を島として有効に支配し、周辺海域にEEZなどを設定してきた。島としての地位は既に確立した」と述べた。
国連海洋法条約の定義
国連海洋法条約では、EEZが認められる島を「満潮時においても水面上にあるもの」などと定義しており、沖ノ鳥島には条件を満たす二つの小島がある。
木原官房長官は22日の会見で、中国外務省が沖ノ鳥島を「岩礁」と主張したことに対し、同島は島としての地位が確立していると反論した。
木原官房長官は22日の記者会見で、中国外務省が沖ノ鳥島を排他的経済水域(EEZ)が認められない「岩礁」と主張したことに対し、反論した。
木原氏は「1931年の内務省(当時)告示以来、沖ノ鳥島を島として有効に支配し、周辺海域にEEZなどを設定してきた。島としての地位は既に確立した」と述べた。
国連海洋法条約では、EEZが認められる島を「満潮時においても水面上にあるもの」などと定義しており、沖ノ鳥島には条件を満たす二つの小島がある。