トランプ氏、金氏との年内会談に意欲 核兵器57発に言及
トランプ米大統領は19日、北朝鮮の金正恩総書記との年内会談に意欲を示した。金与正氏は会談を「知らない」としつつも、両首脳の関係は良好だと強調した。
トランプ米大統領は19日、北朝鮮の金正恩総書記との年内会談に意欲を示した。金与正氏は会談を「知らない」としつつも、両首脳の関係は良好だと強調した。
高市首相の台湾有事答弁以降、日中双方の軍事的反応が過剰になっている。中国軍機のレーダー照射や中国艦艇のEEZ内射撃訓練など、公表の判断基準が変化している現状を分析する。
茂木外相は19日、サウジアラビアの首都リヤドでファイサル外相と会談し、日本主導の「パワーアジア」の下での石油備蓄強化への協力を要請した。自由で安全な航行の確保での連携も確認した。
小泉防衛相がインドを訪問し、西部ムンバイにある海軍西部司令部を視察。海軍幹部らと会談し、日印両国の防衛協力の具体化に向けて部隊間交流や艦艇整備などについて意見交換したとみられる。
トランプ米政権が国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長を制裁対象とした件で、高市早苗首相は19日「大変残念」と述べるにとどめ、非難を避けた。日本政府は自国出身者が唯一の同盟国から制裁の標的とされた事態に苦慮している。
トランプ前米大統領は、ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、和平合意が成立するまで対ロシア制裁を維持する方針を明らかにした。ロシアの軍事行動を非難し、制裁の継続を強調した。
防衛省は2027年度当初予算案で過去最大となる約8.9兆円を概算要求する方針。年内の安保3文書改定を控え、事項要求も多く含まれ、年末の予算案ではさらに膨らむ見通し。
茂木敏充外相は18日、サウジアラビアのリヤドでイエメン暫定政権トップのアリーミ大統領指導評議会議長と面会し、親イラン武装組織フーシによる船舶攻撃を強く非難した。イエメン政府支援の考えを示し、安定が国際社会全体に直結すると強調した。
米トランプ政権がICC赤根智子所長らを制裁対象に加えたことについて、国民民主党の玉木雄一郎代表は19日の党会合で「極めて遺憾だ」と述べ、日本政府に対し赤根所長とICCを守り抜くよう求めた。公明党の竹谷とし子代表も懸念を表明。
政府はシリアへの経済制裁を来月にも追加解除する方針を固めた。ODAなど経済協力を強化し、2025年に始動した暫定政権の国家再建を後押しする。通信会社や石油会社など16団体を制裁対象から外す方向で検討している。
主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)が閉幕し、首脳らは共同宣言を採択。ウクライナ支援や経済安全保障などで結束を確認し、岸田文雄首相が閉幕会見で成果を強調した。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは18日、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩総書記との会談を早ければ今秋にも実現させるよう側近に働きかけていると報じた。APECに合わせた実現が内々に検討されているという。
秋篠宮ご夫妻は18日夜、パラグアイを公式訪問するため、政府専用機で羽田空港を出発した。今年は日本人移住90周年で、記念式典に臨席し、日系人らと交流する。滞在中はペニャ大統領を表敬訪問し、26日に帰国予定。
ロシアのプーチン大統領の北方領土訪問に抗議した日本に対し、ロシア側に呼び出された武藤顕大使が18日、ロシア外務省を訪れた。約20分後に退館し、日本の立場を伝えたとみられる。
小泉進次郎防衛相は18日、米韓合同軍事演習の縮小で懸念が広がる中、日米韓の連携が地域の安全保障に「極めて重要」と述べた。オーストラリア訪問中に記者団へ表明し、日豪防衛相会談も行われた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は18日の記者会見で、プーチン大統領の択捉島上陸に対し、駐露大使の一時帰国などの対抗措置を早期に講じるべきだと訴え、現在の政権の姿勢は「弱腰」だと批判した。
ドイツ国防省は17日、連邦軍の兵力が7月末時点で18万6700人となり、13年ぶりの高水準に達したと発表した。前年同期比約2%増で、目標範囲内に入った。
トランプ米大統領は17日、北朝鮮の金正恩総書記が対話の働きかけに「応じた」と表明した。具体的な段階には触れず、「非常に前向きだ」と述べるにとどめた。16日には韓国との合同軍事演習の縮小も発表している。
防衛省が2027年度に最大3局を新設する組織改編を検討している。安全保障環境の厳しさで業務増に対応するためで、小泉進次郎防衛相が推進するが、組織の純増は異例で実現は不透明だ。
茂木敏充外相は17~22日の日程でサウジアラビアとオマーンを訪問し、外相らと会談する。米イラン協議は膠着状態が続き、ホルムズ海峡の正常化は見通せない中、エネルギー輸送の安全確保に向けた連携を確認する。
韓国大統領府は17日、トランプ米大統領が合同軍事演習「乙支フリーダムシールド」を縮小させると発言したことを受け、米国と防衛姿勢に関して緊密に連携しており、今後も継続していくと発表した。
米国の国旗「星条旗」は1777年に制定され、国歌は1931年、行進曲は1987年に正式に定められた。長い時間をかけて国民に浸透した歴史を、平成国際大学法学部教授の浅野和生氏が考察する。
小泉進次郎防衛相が核議論の必要性を明言したことを評価する声が上がった。敗戦のトラウマと戦後平和主義による思考停止が国家の脆弱性を招いたと指摘し、国際社会の現実を踏まえた発言として注目される。