トランプ氏、ICC全加盟国に脱退呼び掛け 「制御不能」と批判
トランプ米大統領は22日、ICCを「制御不能な機関」と批判し、全加盟国に脱退を呼び掛けた。国連総会での演説で述べたもので、米国はICCの管轄権を否定している。
トランプ米大統領は22日、ICCを「制御不能な機関」と批判し、全加盟国に脱退を呼び掛けた。国連総会での演説で述べたもので、米国はICCの管轄権を否定している。
高市早苗首相は22日、国連本部でトランプ米大統領と会談した。冒頭でトランプ氏は「あなたの支持率をいつもモニターしている」と述べ、高市首相の働きを称賛。首相は内閣改造に触れ、主要閣僚の留任を伝えた。
高市早苗首相は22日、国連本部でトランプ米大統領と約35分間会談し、中国をめぐる経済安全保障などで緊密に連携する方針で一致した。翌日の米中会談を前に、日米同盟の強さを世界に示した。
トランプ米大統領は22日、デンマークとグリーンランドとの安全保障協定に署名した。米軍は同島に基地2か所を新設する。戦略的要衝を巡る緊張緩和が期待される。
国連総会の一般討論演説でトランプ米大統領は、対イラン攻撃を正当化し、国際刑事裁判所(ICC)からの脱退を加盟国に呼びかけた。初日の22日にニューヨークで行われた演説で、イランに合意か「地獄」かの二者択一を迫った。
高市早苗首相は22日夜、国連総会一般討論演説で、国連安保理の改革が緊急に必要だと訴え、旧敵国条項の早期削除を要求する。国連加盟70周年の節目に、日本の貢献を強調する。
高市早苗首相は22日夜、ニューヨークの国連本部で就任後初の国連総会一般討論演説に臨む。米国によるICC制裁には言及せず、法の支配に基づく国際秩序への貢献を強調する方針。
高市早苗首相は22日、ニューヨークでトランプ米大統領と会談し、24日予定の米中首脳会談を前に「日米同盟の強さを示す」と強調した。対面での会談は3月以来。
G7外相会合が21日、ニューヨークで開かれ、フーシによる攻撃を「最も強い言葉で非難」し、即時停止を求める共同声明を出した。紅海の要衝バブルマンデブ海峡を巡り、航行の権利への脅威と強調した。
茂木外相は21日、米国のルビオ国務長官、韓国の趙顕外相とニューヨークで会談し、中国を念頭に「経済的威圧に断固反対」と共同声明で強調。台湾海峡の安定維持や北朝鮮への対話再開要求も確認した。
高市早苗首相は21日夜、国連総会出席のため米ニューヨークへ向けて羽田空港を出発した。現地22日の一般討論演説で拉致問題や法の支配、国連改革の必要性などを訴えるほか、トランプ米大統領との首脳会談を予定している。
高市早苗首相は21日夜、国連総会出席のため羽田空港を出発。22日にトランプ米大統領と会談し、24日の米中首脳会談で対中融和に傾かないよう念押しする狙いがある。
米国によるICC赤根智子所長への制裁を巡り、日本政府への「弱腰」批判が根強いが、外交の強さは声明の語気ではなく、相手国を実際に動かせるかで測るべきだと、元海将で金沢工大大学院教授の伊藤俊幸氏が指摘する。
高市首相は国連総会の一般討論演説で、中東情勢の緊迫を受け、湾岸諸国の経済・エネルギー供給の強靱化に向けた包括的協力計画の策定を表明する。AI偽情報対策や気候変動対策も訴える方針だ。
高市早苗首相は米国によるICC赤根智子所長への制裁に対し「大変残念」との表現にとどめた。世論の反発を予想しながらも、米国との衝突回避を最優先に選ばれた表現であることが政府関係者への取材で分かった。
防衛省は19日、小泉進次郎防衛相とヘグセス米国防長官が18日に電話協議したと発表した。小泉氏は安全保障関連3文書の改定に向け、防衛力の変革にこれまで以上の速度と強度で取り組むべきだとの切迫感を伝えた。
米政府当局者は18日、トランプ大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談が24日に開催され、AIや関税措置、レアアース輸出規制などが議題になると明らかにした。晩さん会にはマスク氏ら企業幹部も出席する。
トランプ米大統領は18日、デンマーク自治領グリーンランドについて「協定」を締結したとSNSに投稿し、安全保障など全事項で恒久的な支配力を得たと主張した。米国は1951年協定で従来も軍事拠点として活用可能だった。
英国政府は18日、フォークランド諸島には自らの天然資源を開発する権利があると主張し、同諸島沖の石油開発を巡り制裁強化を表明したアルゼンチンに反論した。アルゼンチンはイスラエル企業ナビタスを刑事告訴している。
高市早苗首相が国連総会出席のため21日から米ニューヨークを訪問し、トランプ大統領との首脳会談を行う方向で調整していることが明らかになった。24日の米中首脳会談を前に、日本側の立場を伝えるとみられる。
トランプ米大統領は17日、ポーランドでの米陸軍基地新設に向け「大きな進展があった」とSNSで明らかにした。実現すれば場所は近く発表するとし、ナブロツキ大統領も謝意を示した。現在ポーランドに米軍常駐基地はない。
米トランプ政権がパレスチナ自治政府の代表団にビザを発給しないと表明。アッバス議長の国連本部での演説は不可能となり、国連総会は152カ国の賛成で録画演説の参加を認めた。イラン代表団には発給。
政府は17日、安全保障関連3文書の年内改定に向けた有識者会議の第4回会合を開き、総合的な抑止力・対処力強化のための政府横断的な取り組みをテーマに議論した。防衛費の増額に前向きな意見が寄せられる一方、財政健全化を指摘する声も出た。
外務省がXに投稿したテロ・誘拐対策訓練の写真で、犯人役の衣装がイスラム教徒を想起させるとして批判が殺到。外務省は「特定の民族や地域、宗教等を念頭に置いたものではない」と弁明し、写真を削除した。
ベッセント米財務長官は15日、中国の何立峰副首相と今週末に会談する意向を示した。対イラン制裁やAI関連の協議が見込まれ、24日の米中首脳会談を前に最終調整を進める。
小泉進次郎防衛相は15日、韓国の安圭伯国防相とテレビ電話で協議し、日韓・日米韓の防衛協力発展へ取り組むことを確認した。退任が決まった安氏に謝意を伝えた。
フィンランドのヤンネ・クーセラ国防次官が東京都内でインタビューに応じ、NATO加盟の要因はロシアで、日本の防衛装備・先端技術分野での協力深化に期待を示した。ロシアのハイブリッド工作や中ロ連携への認識も語った。
茂木敏充外相は14日、イエメン暫定政権のズーバ外相と電話協議し、親イラン武装組織フーシによる船舶や石油施設への攻撃を非難。「地域一帯の不安定化を引き起こし、海峡の自由で安全な航行にとって大きな脅威」と指摘した。