重慶総領事「代行」着任、8カ月の空席解消も関係改善は不透明
中国・重慶の日本総領事館で約8カ月空席だったトップに、西海茂洋・前在香港総領事館首席領事が「総領事代行」として着任した。空席は事実上解消したが、肩書は異例の「代行」で、日中関係の改善には至っていない。
カテゴリー : 外交
プーチン氏択捉島上陸、高市首相「関係回復困難に」
プーチン露大統領が択捉島を訪問し、日本政府は強い抗議を表明。高市首相は「中長期的な関係回復を困難にした」と述べ、与党内からは対露認識の甘さを指摘する声も上がった。
高市首相、プーチン氏の択捉島訪問に強く抗議
高市早苗首相は13日、ロシアのプーチン大統領が北方領土・択捉島を訪問したことについて「断じて許容できない」と述べ、強く抗議した。北方領土は「歴史的にも国際法上もわが国固有の領土」と主張した。
プーチン氏北方領土訪問、エネルギー政策への影響焦点
プーチン大統領が北方領土・択捉島を訪問した。ロシアを重要な存在と位置づける日本のエネルギー政策に影響が及ぶのかが焦点となる。日本とロシアは経済面での結びつきが強く、特にエネルギー分野ではロシアは不可欠な存在だ。
茂木外相、プーチン氏の北方領土訪問に強く抗議
茂木敏充外相は13日、ロシアのプーチン大統領が北方領土・択捉島を訪問したことを受け、「日本国として強く抗議する」との声明を発表した。北方四島は「わが国固有の領土」と強調した。
プーチン氏初訪問の北方四島、不法占拠80年超
ロシアのプーチン大統領が初訪問した北方領土は、北海道の北東に連なる歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の4島からなる日本固有の領土。1945年以降、ソ連・ロシアによる不法占拠が80年以上続いている。
プーチン氏の択捉島訪問、政府が強く抗議へ…茂木外相「強く抗議する」
日本政府は、ロシアのプーチン大統領による北方領土・択捉島訪問に反発し、強く抗議する方針だ。茂木外相は「北方四島は我が国固有の領土」とXに投稿。政府は近くロシア政府に遺憾の意を伝える見通し。
兼原信克氏、中国の情報戦と日中関係の変化を指摘
元国家安全保障局次長の兼原信克氏が講演し、中国共産党の歴史書き換えや情報戦の強化を批判。日本政府に対外発信の体制強化を求め、戦略的互恵関係の前提変化を踏まえ米国や同志国との連携を強調した。
トランプ氏、ホルムズ海峡の「完全掌握」主張 維持を表明
トランプ米大統領は12日、米国がホルムズ海峡を完全に掌握しており、今後も維持する考えを表明した。自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で主張した。イラン側は海峡の大部分を事実上掌握し、通航料徴収方針を示している。
レビット米報道官が8月末退任へ、トランプ氏称賛
トランプ米大統領は12日、キャロライン・レビット大統領報道官（28）が8月末で退任するとSNSで発表した。理由は「幼い子供たちや家族と過ごす時間を増やすため」。今後は大統領のアドバイザーとして共和党内で影響力を持つ発信者になるという。
トランプ氏、レビット報道官の8月末退任を発表
トランプ米大統領は12日、レビット大統領報道官が8月末で退任するとSNSで明らかにした。歴代最年少27歳で就任し、第2次政権の運営に重要な役割を果たした。退任理由は「子どもたちや家族と過ごす時間を増やすため」。
レビット米報道官が8月末退任へ、家族時間優先
米国のトランプ大統領は12日、キャロライン・レビット大統領報道官（28）が8月末で退任するとSNSで発表した。理由は「愛する幼い子供たちや家族とより多くの時間を過ごすため」と説明。レビット氏は今年5月に第2子出産を発表していた。
高市首相、イラン大統領と電話協議 中東情勢を議論
高市早苗首相は12日、イランのペゼシュキアン大統領と約20分間電話協議し、ホルムズ海峡の緊張緩和と事態沈静化の重要性を伝えた。また、追加的費用なしの自由で安全な航行の重要性を強調し、フーシへの自制を求めた。
高市首相、イラン大統領と電話会談 海峡航行の重要性強調
高市早苗首相は12日、イランのペゼシュキアン大統領と約20分間電話会談し、ホルムズ海峡について「追加的な費用のない形で、自由で安全な航行が重要」と強調した。国際社会との話し合いを求めたほか、フーシ派への自制も要請した。
カナダ産原油タンカー初来日、高市首相「意義深い」
高市早苗首相は12日、カナダ産原油を積んだタンカーが中東情勢悪化後初めて日本に到着したとXで報告し、「意義深い」と歓迎した。カナダは経済安保分野の重要パートナーで、今回の調達は協力の成功事例と強調した。
重慶日本総領事館の総領事代行に西海氏、中国がビザ発給
中国・重慶の日本総領事館で空席だった総領事ポストに、外務省の西海茂洋氏が総領事代行として着任したことが12日、明らかになった。中国側はビザを発給したが、総領事としての事前承認は得られていないとみられる。
トランプ氏、トルコ出国時の極秘機体変更を認める
トランプ米大統領は、トルコ訪問からの帰国時に暗殺の脅威を理由に大統領専用機を変更したと認めた。報道陣は「おとり」にされたと反発し、シークレットサービスの指示で窓の日よけを下げるなど異例の措置が取られていた。
小泉防衛相、日米連携の被災地支援に謝意 大使のX投稿受け
小泉進次郎防衛相は、熊本地震の被災地支援を巡る日米連携について、ジョージ・グラス駐日米国大使がXで表明した内容に感謝のコメントを自身のXに投稿した。防衛省は9日、在日米軍による救援物資輸送と自衛隊の支援を発表していた。
トランプ氏が欧州訪問を計画、和平協議の可能性も
ドナルド・トランプ前米大統領が近く欧州を訪問する計画を進めていることが、複数の関係筋の話で分かった。ウクライナ和平を巡る協議の可能性も取り沙汰されている。
首相、オマーン国王と電話協議 ホルムズ海峡の自由な航行回復を要請
高市早苗首相は10日、オマーンのハイサム国王と電話協議し、ホルムズ海峡の自由で安全な航行の早期回復の重要性を伝えた。国王は海峡利用国との協議を確約した。
高市首相、ホルムズ海峡巡りオマーン国王と電話会談
高市早苗首相は10日、オマーンのハイサム国王と電話会談し、ホルムズ海峡の通航に関し「追加的費用のない形での自由で安全な航行が一刻も早く回復されることが重要だ」と指摘し、海峡利用国との協議を求めた。
防衛省、攻撃型無人機導入へ 安保3文書改定の骨格
防衛省は7日、安全保障3文書の年内改定に向け、国家防衛戦略と防衛力整備計画の改定骨格を公表。反撃能力向上のため攻撃型無人機を導入し、太平洋側の監視能力強化や防衛産業基盤強化も盛り込んだ。
小泉防衛相「新しい守り方」とは 言い換え批判も
政府が安保3文書改定で「新しい守り方」という表現を使い始めた。ロシアの侵攻で注目される「新しい戦い方」に対応するためで、国民に理解を得やすくする狙いがあるが、言い換え批判も出ている。
空自F2戦闘機を初派遣へ インドと共同訓練、対中牽制
防衛省関係者によると、航空自衛隊のF2戦闘機を初めてインドに派遣し、共同訓練に参加する見通し。小泉防衛相が17日から豪州とインドを訪問し、シン国防相との会談で議題となる見込み。
日英伊次期戦闘機開発「米国以外の選択肢」東大教授
東大の鈴木一人教授は4日、BS日テレの「深層NEWS」で、日英伊の次期戦闘機開発「GCAP」について「米国以外の選択肢ができた」と解説。慶応大の鶴岡路人教授は「重層的に防衛能力を強化すべき」と指摘した。
Page 6 of 9
