駐日フランス大使「9月は日仏防衛協力に注目」
駐日フランス大使のベアトリス・ル・フラペール・デュ・エレン氏が8月31日に産経新聞へ寄稿し、2026年9月は日仏防衛協力が注目される月だと表明。陸上自衛隊との共同訓練「ブリュネ・タカモリ」などが予定されている。
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外務省、過去最大1兆2165億円の概算要求 安保ODA強化
外務省は31日、2027年度当初予算案の概算要求で1兆2165億円を計上したと発表した。1兆円を超えるのは初めてで、安全保障や経済安保へのODA活用を強化する。
自衛隊の指揮統制にAI活用、多様な無人機開発も 防衛省概算要求
防衛省は8月31日、2027年度当初予算案の概算要求を公表し、自衛隊の指揮統制へのAI活用や長距離飛行が可能な攻撃型無人機の開発など「新しい戦い方」への対応を盛り込んだ。主要事項の多くは金額を示さない事項要求となっている。
米国やキューバ情勢語る公開講座、瑞穂市で約800人参加
米国を中心とした国際情勢を専門家が語る公開講座「トランプ政権の行方」が29日、岐阜県瑞穂市で開かれ、約800人が参加した。明海大教授の小谷哲男氏と元駐キューバ大使の渡辺優氏が登壇し、意見を交わした。
独ＡｆＤ、ナチス想起させる公約…州選で首位、初の州政府誕生も
ドイツ東部ザクセン・アンハルト州の州議会選挙で、強硬右派政党ＡｆＤが障害児教育の見直しなどナチスを想起させる公約を掲げ、世論調査で首位となっている。主導する初の州政府が誕生する可能性が出てきた。
和歌山日米協会20周年、米総領事が知事と災害協力
在大阪・神戸米国総領事館のリチャード・ラーセン総領事が28日、和歌山県庁で宮崎知事と面会し、災害への備えで協力を要請した。同日には和歌山日米協会の設立20年記念式典が開かれ、約100人が参加して両国の交流強化を願った。
政府、OSAを12カ国程度に拡大へ ケニアに初適用
政府は2026年度、同志国への無償軍事支援「OSA」を過去最多の12カ国程度に拡大する方針を固めた。ケニアに初適用し、カンボジアへの初供与も決定。中国の軍事活動を念頭に連携を強化する。
中国外相、米大使と会談「干渉や障害取り除くべき」
中国の王毅外相は26日、米国のパデュー駐中国大使と会談し、9月に予定される米中首脳会談を念頭に「干渉や障害を取り除くべきだ」と訴えた。中国外務省が27日発表した。
超党派議員団が訪中、共産党幹部と面会 昨年11月以来初
日本の超党派国会議員団が中国を訪問し、27日に北京で中国共産党の中央対外連絡部（中連部）の陸慷副部長と面会した。昨年11月の高市首相の台湾有事に関する国会答弁で日中関係が悪化して以降、国会議員団と中国共産党幹部の面会は初めてとなる。
米国務省、移民ビザ面接を全世界で一時停止
米国務省は26日、在外公館職員向けの新研修実施に伴い、移民ビザの面接予約を全世界で一時停止したと発表した。観光・留学・出張・一時労働ビザは対象外で、再開時期は未定。トランプ政権の移民規制強化の一環とみられる。
佳子さま、手話スピーチコンテストで手話あいさつ 上達の速さに驚き
2025年8月31日、秋篠宮家の次女佳子さまが「全国高校生の手話によるスピーチコンテスト」開会式で手話であいさつ。手話の上達が早い理由や、母・紀子さまや姉・眞子さんの大会との関わりを紹介する。
米国務長官、ロシア外相と電話会談 ウクライナ巡り (26.08.2026)
米国のルビオ国務長官は15日、ロシアのラブロフ外相と電話会談し、ウクライナ情勢について協議した。両氏は、紛争終結に向けた対話を継続することで一致したとみられる。
ICC制裁、高市首相は難しい立場 「弱腰」批判に反論も…対米関係に苦慮
トランプ米政権によるICC赤根智子所長への制裁問題で、日本政府は明確な非難や対抗措置を取らず、消極的との批判を招いている。高市早苗首相は「大変残念」と述べるにとどめ、対米関係への配慮から撤回要求を見送った。
米国、イラン攻撃を当面見送りへ 中間選挙後まで先送りか
米メディアのアクシオスは25日、トランプ大統領が当面はイランへの軍事攻撃を控える考えを同盟国に伝えたと報じた。経済制裁など圧力に軸足を移す方針で、少なくとも11月の中間選挙まで維持される見通し。
高市首相、ミュージカル「アニオー姫」主演の日越俳優ら激励
高市早苗首相は26日、日越交流の歴史を題材にしたミュージカル「アニオー姫」で主演を務める両国の俳優4人と首相官邸で面会し、激励した。アニオー姫役のドー・ファン・ザ・ハンさんは「両国の架け橋の役割を果たしたい」と意気込みを語った。
「保守政権こそ赤根所長を全力で支えよ」山上信吾氏
前駐豪大使の山上信吾氏は25日、産経新聞のインタビューで、トランプ米政権によるICC赤根智子所長への制裁について「『全力を挙げて赤根氏を支える』と語ることこそ、保守政権にやってほしい」と訴えた。
ICC制裁で日本政府苦慮、法の支配との整合性問われる
米国のトランプ政権がICC赤根智子所長を制裁対象にしたことを受け、日本政府は対応に苦慮している。高市首相は「大変深刻」と述べたが、米国との関係から「ハンドリングが難しい」との声も出ている。
トランプ氏、オンタリオ湖を「アメリカ湖」に改名検討と投稿
米国のトランプ大統領は25日、カナダとの国境にまたがるオンタリオ湖の名称を「アメリカ湖」に変更することを真剣に検討しているとSNSに投稿した。貿易交渉決裂を受け、カナダへの圧力とみられる。
トランプ氏、オンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称検討と表明
トランプ米大統領は25日、カナダとの貿易戦争激化を受け、国境に位置するオンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称することを検討していると明らかにした。SNSで地図も投稿し、カナダへの圧力を強めている。
バチカン外相級が侵攻後初訪ロ、ラブロフ氏と会談
ローマ教皇庁（バチカン）で外相に相当するギャラガー外務局長が、ロシアのウクライナ侵攻後初めてロシアを訪問し、ラブロフ外相と25日に会談した。停戦交渉の仲介などを協議し、今後の対話継続も表明した。
首相、米国のICC制裁に「大変深刻」 「日本の立場と相いれない」
米国のトランプ政権がICCの赤根智子所長らを制裁対象に加えたことについて、高市早苗首相は25日、「日本の立場と相いれないもので、大変深刻に受け止めている」と述べた。
小泉防衛相、靖国参拝批判に「Xで投稿した通り」
小泉進次郎防衛相は25日の記者会見で、終戦の日に靖国神社へ参拝したことへの周辺国の反発について問われ、「Xで当日に投稿した通りだ」と述べ、具体的な回答を避けた。
岸田元首相、FOIP提唱10年で「旗を振る覚悟が大事」
岸田文雄元首相が産経新聞の単独インタビューに応じ、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」提唱から10年を迎えるにあたり、日本が旗を振る覚悟の重要性を強調した。詳報を紹介する。
「自由で開かれたインド太平洋」提唱10年、外交ビジョンに定着
安倍晋三元首相が2016年8月に提唱した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」は27日で10年を迎えた。岸田文雄元首相や高市早苗首相へ引き継がれ、法の支配や航行の自由を軸に日本の外交ビジョンの中核として進化を続けている。
中国、米の対イラン二次制裁拡大に反発 自国の利益守る
中国は25日、イランと取引する国や企業への「二次制裁」を拡大した米国に対し、自国の利益を守る姿勢を示した。米財務長官は前日、イランを「経済的窒息」に追い込むと主張していた。
茂木外相、ICC制裁は「日本の立場と相いれず」
茂木敏充外相は25日の記者会見で、米政権によるICC赤根智子所長らの制裁指定について「法の支配徹底のためICCを支持してきた日本の立場と相いれない」と表明した。高市首相の「大変残念」より強い表現だ。
中国の劉新大使が豪州に着任、バスで移動し一般人と交流
中国の劉勁松新大使がオーストラリアに着任し、首都キャンベラまで公共バスを利用して移動。車内で一般人と会話したと明らかにした。両国関係は改善傾向にあるが、緊張の種も残る。
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