茂木外相、イラン外相と協議 攻撃応酬に懸念
茂木敏充外相は28日、イランのアラグチ外相と電話協議し、米イランの攻撃応酬に深い懸念を表明。事態の早期沈静化とホルムズ海峡の安全航行回復を求め、イランにフーシへの自制働きかけを要請した。
カテゴリー : 外交
日中外相接触めぐり中国側が否定、主張食い違う
茂木外相と中国・王毅外相が7月22日にマニラのASEAN関連会議で短時間接触したが、中国外務省の林剣副報道局長は27日会見で「短いやりとりも一切なかった」と否定。茂木氏は28日会見で「現地での会見以上に申し上げることはない」と述べ、今後の意思疎通の重要性を強調。高市首相の台湾有事答弁で悪化した日中関係の改善は厳しい。
トランプ大統領、FRBに利下げすべきと主張 – FOMC前に圧力
2026年7月28日、トランプ米大統領は連邦準備制度理事会（FRB）に対し「利下げすべき」と述べ、連邦公開市場委員会（FOMC）前に圧力を強めた。
米国、安保理で仏大使発言中退席 人権高等弁務官再任巡り権威主義国と同列視に抗議
国連安全保障理事会のウクライナ紛争会合で、米国のネグレア大使がフランスのボナフォン大使の発言中に退席。フランスが先の国連総会で米国が人権高等弁務官の再任に反対したことを非難し、北朝鮮やロシアと同列視したことに抗議。米国大使は『義憤を装った説教』と批判し、フランス大使は米国建国の歴史におけるフランスの貢献を主張した。
相続でもめないための戦略性と専門家活用
相続トラブルは増加傾向にあり、令和6年の遺産分割事件は1.5万件超。不動産など分割困難な資産や税制改正への対応には、専門家の知見が不可欠。早期準備が選択肢を広げる。
激動の時代こそ「日本人の原点」に学べ 山本五十六
寺島実郎氏が山本五十六の真珠湾攻撃を考察。戦術的構想力を評価しつつも、国家戦略としての限界を指摘。コンセンサス形成の成果と、なぜ占領しなかったのかという疑問を提起。
小泉防衛相、核議論「タブーなく」 欧州動向踏まえ
小泉進次郎防衛相は22日、ベルギーで記者団に、核戦力を増強する欧州の動向に触れ「あらゆるタブーなく議論をしなければ、もはやどの国も一国で安全保障を確立することはできない」と述べた。
茂木外相、中国の王毅外相と立ち話 詳細は明かさず
茂木外相は23日、ASEAN関連会議の合間に中国の王毅外相と短時間の立ち話を行ったと明らかにした。昨年11月の高市首相の答弁以来、外相同士の接触は初めて。
日米韓外相、中国ミサイル発射に懸念 北朝鮮連携強化
日米韓3外相がマニラで会談し、中国の事前通告なきミサイル発射に懸念を共有。北朝鮮の核・ミサイル開発資金源となるサイバー活動への対処で連携強化を確認した。
日英伊の次期戦闘機開発、カナダがオブザーバー参加へ
日英伊3カ国による次期戦闘機開発計画「GCAP」に、カナダがオブザーバーとして参加することが決まった。機体購入を前提に情報共有する仕組みで、日本政府は販路開拓に期待するが、課題も残る。
次期戦闘機開発にカナダがオブザーバー参加
日本、英国、イタリア、カナダの4か国は、日英伊主導の次期戦闘機開発「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」にカナダがオブザーバー参加すると発表。将来的な機体導入を視野に情報共有する。
米大統領、対中追加関税 半導体やEVに最大100%
バイデン米大統領は21日、中国からの輸入品に対する追加関税を発表。半導体やEVなど戦略的産業に最大100%の関税を課す方針で、対中強硬姿勢を鮮明にした。
トランプ政権、カナダに50％追加関税－アイスホッケースティックも対象
トランプ米政権は20日、カナダからの乳製品やワイン、アイスホッケーのスティックなど多様な輸入品に50％の追加関税を課すと発表。8月19日に発動し、対象額は約200億ドル。自由貿易協定USMCAの交渉を巡る圧力との見方も。
中ロ艦艇が日本のEEZ内で実弾射撃訓練 小泉防衛相
小泉進次郎防衛相は7月20日、中国とロシアの艦艇が週末、日本の排他的経済水域（EEZ）内で実弾射撃訓練を行ったと明らかにした。英ファンボロー航空ショーで講演し、中ロの軍事連携強化に危機感を示した。
小泉防衛相、英航空ショーで講演 同志国ネットワーク構築へ
英国訪問中の小泉防衛相は20日、ファンボロー国際航空ショーで講演し、防衛装備品輸出や共同開発を通じた同志国ネットワーク構築に意欲を示した。日英伊次期戦闘機GCAPの実寸大レプリカに搭乗し、戦略的パートナーシップを強調した。
ルビオ米国務長官、イランによる海峡掌握を非難
マルコ・ルビオ米国務長官は19日、イランがホルムズ海峡を交渉材料に利用していると非難し、海上輸送路防衛のため他国にも負担共有を求めた。外交解決の可能性には言及した。
米国、中国からの小包の免税措置を撤廃へ 低額貨物に課税
米国政府は中国からの低額小包に対する免税措置「デミニマスルール」を撤廃する方針を固めた。トランプ政権は中国製品の密輸防止と国内産業保護を目的に、800ドル以下の貨物にも関税を課す。
OSA初適用、カンボジアに警備艇供与へ
日本政府は政府安全保障能力強化支援（OSA）をカンボジアに初適用し、警備艇や通信機材（計5億円相当）を供与する。中国の影響下にあるカンボジアとの海洋安保協力を強化する狙い。
EU、トランプ関税に対抗 米国製品に報復関税
EUは米国による鉄鋼・アルミニウム関税への対抗措置として、米国製品に報復関税を即時発動。対象はバーボンウイスキー、オートバイ、農産物など。WTO提訴も視野。
「インド」が消えた米太平洋軍、日本は変化に向き合うか
米太平洋軍の名称から「インド」が削除された。日本は米国の変化に向き合うのか。シンガポールでのシャングリラ・ダイアローグでは、日本が主役となり、小泉防衛相が中国の「新型軍国主義」批判に反論した。
小泉防衛相、核議論の必要性 欧州例に言及
小泉進次郎防衛相は17日のネット番組で、核兵器をめぐる議論の必要性を訴え、非核三原則の見直しを示唆する発言を行った。ロシアのウクライナ侵攻後の欧州の動向を踏まえ、「あらゆる政策をタブーなく議論すべき」と述べた。
カナダ山火事の煙でトランプ氏が関税引き上げ示唆
トランプ米大統領は、カナダの山林火災による煙が米国を覆っていることを受け、煙害の費用を賄うためカナダへの関税を引き上げると示唆。カナダの森林管理の怠慢を「意図的な過失」と非難した。
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