トランプ氏、イスラエル支援年内打ち切り表明 選挙影響示唆
トランプ米大統領は3日、イスラエルへの年間40億ドル（約6300億円）の支援を年内で打ち切ると表明した。中間選挙で共和党が苦戦する中、判断に影響があったことを示唆した。
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トランプ政権、カナダ製品50%関税の対象見直し…中間選挙控え配慮
トランプ米政権は23日、カナダからの輸入品に課す50%関税の対象品目を見直すと発表した。30日から海藻や梱包材など約20品目を除外する一方、カーペットやシャンプーなど約100品目を新たに対象に加える。11月3日の中間選挙を控え、物価高への不満が強まる中、共和党の激戦州候補の要望に応えた形だ。
日インド2+2、11月中旬に東京で開催へ 安保連携を確認
日本とインド両政府は11月中旬、東京で外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）を開く方向で調整に入った。海洋安全保障や経済安全保障分野での連携を確認する見通し。
高市首相の対中姿勢「評価する」42%に減少 朝日世論
朝日新聞の10月全国世論調査で、高市早苗首相の対中姿勢を「評価する」は42%、「評価しない」は39%となり、昨年12月の55%対30%から見方が厳しくなった。中国からの観光客大幅減など関係冷え込みの影響拡大が背景とみられる。
米特使、プーチン氏を「人道主義者」と称賛し批判
米国のウィットコフ和平特使が、ウクライナで戦争を続けるプーチン大統領を「人道主義者」と称賛した。米国人解放に言及した発言に、共和党議員らから批判の声が上がる一方、トランプ大統領やバンス副大統領は擁護した。
高市首相の外遊、歴代と比べ少なめ 過密日程より勉強優先？
高市早苗首相は就任1年で延べ12カ国を訪問し、外遊先で28日間滞在した。歴代首相と比べ外遊に積極的でない姿勢が浮かび上がる。インド訪問では日程に余裕を持たせ、会談内容を勉強する時間を確保したという。
トランプ氏、米中ロ首脳会談に意欲 核兵器と非核化を議題に
トランプ米大統領は19日、来月中国でプーチン大統領、習国家主席と会談する用意があると示唆した。核兵器と非核化を話し合うためと述べ、ウクライナ戦争についても協議する可能性に言及した。
日ソ共同宣言70年、「法と正義」で四島返還を
日ソ共同宣言の署名から70年。日本は「法と正義」の原則に基づき、北方四島の返還を目指すべきだ。ウクライナ侵略でプーチン政権への不満が高まる今、将来の交渉に備え、国際社会への訴えと国内世論への理解拡大が求められる。
日米共同演習「キーン・ソード」始まる 過去最大規模5万7千人
日米統合共同演習「キーン・ソード」が19～29日の日程で始まった。日米合わせて過去最大規模の5万7千人が参加し、沖縄の先島諸島に米軍の最新鋭ミサイル、九州に自衛隊の長射程ミサイルを初めて展開する。
トランプ氏、イスラエル選挙前にネタニヤフ氏支持を表明
トランプ米大統領は18日、27日に総選挙を控えるイスラエルのネタニヤフ首相に対し、SNSで「完全な支持」を表明した。米国とイスラエルによるイラン攻撃は米国民に不人気で、支持率が最低水準にある中、国内向けの行動とみられる。
バンス氏、仏デモ暴力を移民と関連付け批判 中間選挙にも言及
バンス米副大統領は17日、フランスの抗議デモで起きた暴力行為について移民が原因だと主張し、Xにリモージュ市庁舎の炎上動画を投稿した。中間選挙にも言及し、民主党が同様の未来をもたらすと警告した。
小泉防衛相「常識に挑む」発信力で存在感、続投後の課題は「アピール先行」批判
自民党総裁選に敗れ、高市首相の下で防衛相に就いた小泉進次郎氏が内閣改造でも続投。「前例にとらわれず常識に挑む」と強調し、米国防長官との親密な交流やSNS発信で存在感を示す一方、「アピール先行」との批判も出ている。
トランプ氏、対ロ100%関税の適用免除 軽油供給合意で融和
トランプ米大統領は16日、対ロシア制裁法に基づき、ロシアから原油や天然ガスを購入する主要国に課す100%関税の適用を免除する大統領令に署名した。軽油供給で合意したロシアへの融和姿勢を示した。
ゼレンスキー氏、仏との防衛協力は「双方に利益」と強調
ウクライナのゼレンスキー大統領は、フランスのルペン氏が大統領選勝利時に財政支援を打ち切ると表明したことに対し、両国の防衛協力は「双方に利益がある」と強調した。
英、エリトリアに犯罪者と不法移民の受け入れ要求、応じなければビザ全面停止と警告
英国のマフムード内相は、エリトリアが自国出身の犯罪者と不法移民の受け入れに応じなければ、ビザ発給を全面的に停止すると警告した。エリトリア側は強く反発し、英政府の姿勢を非難している。
米のICC制裁、加盟国は話し合いを促せ 産経社説
トランプ米政権が国際刑事裁判所（ICC）本体を制裁対象に指定した。ICCの活動が困難になる恐れがあり、日本や欧州加盟国は米国に制裁撤回を働き掛けるべきだ。
択捉島に中国代表団、産経社説が制裁措置を要求
中国・黒竜江省の代表団が北方領土・択捉島を訪問し、現地で共同事業の調査を行った。産経新聞の社説は、ロシアの不法占拠を是認する行為だとして、高市早苗政権に関係者への制裁など断固たる措置を求めている。
高市首相、ロシアでのスパイ活動否定 記者逮捕受け
高市早苗首相は15日、ロシア当局による日本人記者のスパイ容疑逮捕を受け、「そのような事実はない」とスパイ活動を否定し、邦人保護に注力する考えを示した。
バッグに銃の民主党女性 赤い荒野でトランプ政権に抗う
テキサス州北部の「トランプ王国」で、民主党の地方本部を訪ねると、ランドール郡民主党のカーミン・シーバーグ委員長（68）がいた。同氏は「30年間、党本部に放置されていた」と語り、政権に抗う活動を続けている。
トランプ氏、プーチン氏は和平合意望むと強調 ゼレンスキー氏批判
トランプ米大統領は10日、プーチン露大統領がウクライナ戦争終結の合意を望んでいると述べ、妥協に難色を示すゼレンスキー氏を非難した。また、ゼレンスキー氏が選挙を実施していないことにも言及した。
米空母TR、4年ぶり横須賀寄港へ 日米演習参加も調整
米海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」が近く横須賀基地に寄港する方向で最終調整が進められている。横須賀拠点以外の米空母の寄港は約4年ぶりで、日米共同統合演習への参加も調整されている。
茂木外相、ICC赤根所長とルビオ氏と電話協議 制裁で議論
トランプ米政権による国際刑事裁判所（ICC）への制裁を受け、茂木敏充外相は10日夜、ICCの赤根智子所長とルビオ米国務長官とそれぞれ電話協議した。日本の立場を伝え、緊密な意思疎通を継続することで一致した。
茂木外相、ＩＣＣ赤根所長と電話会談…米制裁受け支援継続を伝達
茂木外相は１０日夜、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長と電話会談し、米国によるＩＣＣ制裁措置を協議。日本政府の支援継続方針を伝えたとみられる。その後、ルビオ米国務長官とも電話会談し、ＩＣＣ支持の立場を改めて伝達した。
トランプ政権、ＩＣＣを「主権への脅威」と制裁、ルビオ長官が不満
トランプ米政権は国際刑事裁判所（ＩＣＣ）を「米国の主権に対する脅威」とみなし、圧力を強めている。ルビオ国務長官は９日、ＩＣＣが米国人を訴追できるとの考えに不満を表明し、制裁を発表した。
高市首相とゼレンスキー氏初会談も、ウクライナに不満
高市早苗首相は9月22日、ウクライナのゼレンスキー大統領と初の首脳会談に臨んだ。ロシア侵攻から約4年半、ウクライナ側には日本の関与への不満がくすぶり、武器輸出を巡る温度差が浮き彫りになった。
岩屋前外相、王毅氏に四つの政治文書再確認を提案
日本国際貿易促進協会会長の岩屋毅前外相は8日、国会内で朝日新聞のインタビューに応じ、王毅共産党政治局員兼外相が日中関係の正常化を訴えたことを明かした。また、四つの政治文書の再確認を提案した。
トランプ氏、所有ゴルフ場を大統領保養地に転用へ
トランプ米大統領は7日、自身が所有するフロリダ州のゴルフ場の一部を、将来の大統領のための保養地に転用する意向を表明した。警備上の利点を挙げ、軍やシークレットサービスからの提案だと主張している。
中国の高市首相呼び捨てに日本が申し入れ 外務報道官
中国外務省が高市早苗首相を敬称なしで呼び捨てにした問題で、外務省の北村俊博外務報道官は7日、一国の指導者に敬意を払うのは国際儀礼上当然だとして、日本の立場を中国側に申し入れたと明らかにした。
沖縄知事、就任後初の上京で防衛相らに海兵隊員逮捕受け抜本対策要請
古謝玄太沖縄県知事が7日、就任後初めて上京し、小泉進次郎防衛相らと面会。米軍普天間基地の海兵隊員による強盗殺人事件を受け、再発防止や実効性のある抜本的な対策を求めた。
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