トランプ氏、オンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称検討と表明
トランプ米大統領は25日、カナダとの貿易戦争激化を受け、国境に位置するオンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称することを検討していると明らかにした。SNSで地図も投稿し、カナダへの圧力を強めている。
カテゴリー : 外交
バチカン外相級が侵攻後初訪ロ、ラブロフ氏と会談
ローマ教皇庁（バチカン）で外相に相当するギャラガー外務局長が、ロシアのウクライナ侵攻後初めてロシアを訪問し、ラブロフ外相と25日に会談した。停戦交渉の仲介などを協議し、今後の対話継続も表明した。
首相、米国のICC制裁に「大変深刻」 「日本の立場と相いれない」
米国のトランプ政権がICCの赤根智子所長らを制裁対象に加えたことについて、高市早苗首相は25日、「日本の立場と相いれないもので、大変深刻に受け止めている」と述べた。
小泉防衛相、靖国参拝批判に「Xで投稿した通り」
小泉進次郎防衛相は25日の記者会見で、終戦の日に靖国神社へ参拝したことへの周辺国の反発について問われ、「Xで当日に投稿した通りだ」と述べ、具体的な回答を避けた。
岸田元首相、FOIP提唱10年で「旗を振る覚悟が大事」
岸田文雄元首相が産経新聞の単独インタビューに応じ、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」提唱から10年を迎えるにあたり、日本が旗を振る覚悟の重要性を強調した。詳報を紹介する。
「自由で開かれたインド太平洋」提唱10年、外交ビジョンに定着
安倍晋三元首相が2016年8月に提唱した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」は27日で10年を迎えた。岸田文雄元首相や高市早苗首相へ引き継がれ、法の支配や航行の自由を軸に日本の外交ビジョンの中核として進化を続けている。
中国、米の対イラン二次制裁拡大に反発 自国の利益守る
中国は25日、イランと取引する国や企業への「二次制裁」を拡大した米国に対し、自国の利益を守る姿勢を示した。米財務長官は前日、イランを「経済的窒息」に追い込むと主張していた。
茂木外相、ICC制裁は「日本の立場と相いれず」
茂木敏充外相は25日の記者会見で、米政権によるICC赤根智子所長らの制裁指定について「法の支配徹底のためICCを支持してきた日本の立場と相いれない」と表明した。高市首相の「大変残念」より強い表現だ。
中国の劉新大使が豪州に着任、バスで移動し一般人と交流
中国の劉勁松新大使がオーストラリアに着任し、首都キャンベラまで公共バスを利用して移動。車内で一般人と会話したと明らかにした。両国関係は改善傾向にあるが、緊張の種も残る。
米国務長官、ロシア外相と電話協議 ウクライナ巡り
米国のルビオ国務長官は15日、ロシアのラブロフ外相と電話協議を行った。ウクライナ情勢を巡り、両氏が直接対話するのはトランプ政権発足後初めて。停戦に向けた交渉の糸口を探る動きとみられる。
イラン制裁で官房長官「内容精査」、対象国は不明
トランプ米政権がイランへの圧力として発表した追加の経済制裁を巡り、木原稔官房長官は25日、記者会見で「内容を精査している」と述べた。米国の制裁対象国は明らかにされておらず、日本政府への影響を慎重に見極める姿勢だ。
岸田首相、米大統領と電話協議 拉致解決で連携確認
岸田文雄首相は25日、バイデン米大統領と電話会談し、北朝鮮による拉致問題の早期解決に向けて米国と緊密に連携していくことを確認した。首相は拉致問題について「国際社会の理解と協力を得ながら全力で取り組む」と述べた。
米国、対イラン「二次制裁」拡大 ベセント氏、「経済的窒息」に追い込むと主張
米国のスコット・ベセント財務長官は24日、イランと取引する国や企業に対する「二次制裁」を拡大すると発表し、イランを孤立させ「経済的窒息」に追い込むと主張した。対象はデジタル資産や技術、金、航空、海運部門などで、約60の団体や個人、船舶が新たに指定された。
ICC制裁「日本の反応は段違いに弱い」 超党派議連が非難声明
米国によるICC赤根智子所長らへの制裁を受け、「人権外交を超党派で考える議員連盟」が24日に総会を開き非難声明をまとめた。「日本の反応は諸国と比べて段違いに弱い」と指摘し、政府に明確な抗議と即時撤回を要求するよう求めた。
防衛省、「認知戦」対応の専門部署を新設へ 2027年度要求に
防衛省は、中国などの「新型軍国主義」といった主張に迅速に反論し、偽情報を含む世論工作「認知戦」に対応するため、専門部署を新設する。2027年度当初予算案の概算要求に盛り込む方針だ。政府全体での対応には課題も残る。
人権外交議連、ICC制裁で政府に行動要請「残念は感想」
超党派の「人権外交を超党派で考える議員連盟」は24日、米国によるICC赤根智子所長への制裁を「最も強い言葉で非難」する声明案を了承。首相や外相による抗議や制裁撤回の要求、資金アクセス確保などを日本政府に求めた。
木原官房長官、ICC赤根所長と連絡「必要な支援あれば」
国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長が米トランプ政権から制裁対象に指定されたことに関し、木原稔官房長官は24日の記者会見で「赤根氏とは連絡を取り合っており、必要な支援があればしっかり行っていく」と述べた。
ブラジル大統領、トランプ氏と電話会談 関税理由に「根拠がない」
ブラジル大統領府は21日、ルラ大統領が米国のトランプ大統領と電話会談したと発表した。ルラ氏は米国が関税の理由に挙げる森林伐採や不公正な貿易慣行について「根拠がない」と指摘し、交渉による解決を求めた。会談は1時間20分に及んだ。
トランプ米政権、対カナダで50％の追加関税を発動
トランプ米政権は22日未明、カナダから輸入する一部品目に50％の追加関税を発動した。両国の関係閣僚は回避に向け土壇場まで交渉したが、結実しなかった。カーニー首相は同等の報復関税を示唆している。
揺らぐ「中国包囲網」、開かれたインド太平洋には開かれた外交を
高市早苗首相は「インド太平洋の輝く灯台」と訴えるが、中国・ロシア・北朝鮮の連携が強まる中、FOIPの意義づけが変化を迫られている。物流・通信経路の分散と対話継続が課題となる。
外相の中東訪問 海峡の安定化へ連携を強めよ
米国とイランの戦闘終結協議が進展しない中、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く。茂木外相はサウジアラビアとオマーンを訪問し、海峡の安定化に向けた連携強化を確認した。日本は原油の6割を同海峡に依存しており、無料通航の維持が課題となっている。
安保3文書改定へ有識者会議、経済安保とAI依存リスク議論
政府は21日、年内予定の安全保障関連3文書改定に向けた有識者会議第3回会合の議事要旨を公開した。中国の経済的威圧への対応や、海外製AIのリスクを踏まえた国産AI開発の必要性などが議論された。
外務省、27年度予算で1.2兆円要求へ ODAや和平調停機能を強化
外務省が2027年度予算の概算要求で約1兆2千億円を要求することがわかった。1兆円超は初めて。ODAを安全保障や経済安保などの分野で強化し、新たに海外の和平調停トレーニングに職員を派遣する経費も盛り込む。
小林氏、太平洋島嶼国歴訪終える 中国念頭に貢献余地
自民党の小林鷹之政調会長は21日、パプアニューギニアなど太平洋島嶼国3カ国への歴訪を終えた。首脳らと会談し、関係強化を側面支援。中国の影響力拡大を念頭に「日本が貢献できる余地は大きい」と述べた。
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