トランプ氏、イランによるLA攻撃容認発言か 民主が反発
トランプ米大統領がイランによるロサンゼルスやサンディエゴの壊滅を容認するかのような発言をし、民主党が反発した。ホワイトハウスは事実を強調しただけと反論している。
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高市首相、トランプ氏に「金総書記と会うよう伝えて」
高市早苗首相は6日、拉致被害者家族らと面会し、9月の日米首脳会談でトランプ米大統領に対し、米朝首脳会談が実現した場合、拉致問題を話すため金正恩総書記に首相と会うよう伝えることを求めたと明らかにした。
吉田防衛大学校長が語る「力の支配」の時代の針路 リベラルアーツ教育
一般大出身者として初の統合幕僚長を務め、今年4月に防衛大学校長へ就任した吉田圭秀氏。初代校長・槙智雄氏の「槙イズム」を継承し、リベラルアーツ教育の充実やAI時代のリーダーシップ育成に取り組む考えを示した。
高市首相、所信表明で「法の支配」維持強調 ICCや中国に課題
高市早苗首相は5日の所信表明演説で「法の支配に基づく国際秩序」の維持・強化を打ち出した。一方、米国によるICC制裁への対応や悪化した中国関係など課題は山積している。
小泉防衛相「言語道断」米兵逮捕で抗議 次官も大使に申し入れ
米軍普天間基地所属の海兵隊員が強盗殺人容疑で緊急逮捕された事件で、小泉進次郎防衛相は4日「言語道断で許されず、強い憤りを覚える」と述べ、米側に強く抗議した。船越外務事務次官もグラス駐日米大使に電話で抗議した。
敵基地攻撃の「25式」ミサイル、住民に初公開 220人参加
敵基地攻撃能力（反撃能力）を担う長射程ミサイル「25式地対艦誘導弾」の装備が3日、陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本市東区）で住民向けに初公開され、計220人が参加した。
トランプ政権CMに税金で選挙宣伝と批判、中間選挙控え
米トランプ政権が税金で放送したテレビCMを巡り、11月3日投開票の中間選挙の宣伝に当たり公金支出が違法だとの批判が相次いでいる。民主党議員2人が会計検査院に調査を要請した。
中国軍SLBM発射が示す「新たな力」、米戦略に影響も
中国軍が7月に実施した潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の試験発射は、核戦力の近代化を示すものだ。射程1万キロ超のJL3とみられ、米国の戦略転換を迫る可能性がある。中国の核弾頭は620発に増加している。
カタール首相兼外相が訪日、首相や外相と会談 LNGで協力強化
カタールのムハンマド首相兼外相が訪日し、2日に高市早苗首相や茂木敏充外相と会談した。イラン情勢の早期沈静化での連携を確認し、LNGなどエネルギー分野の協力強化で一致した。
アーダーン元NZ首相、強権政治に「共感の力」で挑む
世界各地で強権的なリーダーが台頭するなか、ニュージーランド元首相のジャシンダ・アーダーン氏は「共感」と「思いやり」を重視するリーダーシップの必要性を強調。対立相手への個人攻撃をしないと誓い、政治の信頼回復を訴えた。
イスラエル閣僚、仏極右バルデラ氏の疑惑発言を擁護
イスラエルのシクリ・ディアスポラ・反ユダヤ主義闘争相は29日、フランス極右政党・国民連合のバルデラ党首が2013年に反ユダヤ主義的な発言をしたとする調査報道を擁護した。
高市首相、モンゴル首相と会談 「第三の隣国」支援を表明
高市早苗首相は29日、モンゴルのオチラル首相と官邸で会談し、円借款による空港拡張やエネルギー分野での連携を確認。中露が日本を「軍国主義」と批判する中、モンゴルは日本を「平和国家」と評価し、「第三の隣国」としての支援を継続する方針だ。
岩屋前外相、北京で中国高官と相次ぎ会談 経済交流期待も改善見通せず
日本国際貿易促進協会会長の岩屋毅前外相が北京で王毅外相、何立峰副首相と相次いで会談した。昨年11月の台湾有事発言以降、中国指導部幹部と日本の重要閣僚経験者の初の公式会談となるが、関係改善につながるかは見通せない。
日モンゴル首脳会談、空港拡張支援で正式合意
高市早苗首相は29日、来日中のモンゴルのオチラル首相と首相官邸で初会談し、チンギス・ハーン国際空港の拡張支援で正式合意、円借款を決めた。両首脳は「第三の隣国」関係強化を確認した。
トランプ氏、習氏への武器売却提案を否定 「話し合っていない」
トランプ米大統領は28日、中国の習近平国家主席に米国製武器の購入を打診したとの報道を否定し、「そのことについて話し合っていない」と主張した。パーデュー駐中国大使の発言に対し、否定した上で「良い考えかもしれない」と述べた。
高市首相、外国の不当干渉防止強化へ 有識者会議が初会合
政府のインテリジェンス機能強化を議論する有識者会議の初会合が28日、首相官邸で開かれ、高市早苗首相は外国による不当な干渉の防止策強化や対外情報機能の充実を進める考えを示した。
岩屋前外相が王毅外相と北京で会談、冷え込み後初
香港メディアによると、訪中している岩屋毅前外相が28日、北京で中国の王毅外相と会談した。昨年11月の高市首相の台湾有事答弁以降、中国の外交トップと日本の政治家が公式会談するのは初めて。
高市首相が国連で旧敵国条項削除に言及 中国批判に利用も
高市早苗首相が就任後初の国連総会一般討論演説で、国連憲章の「旧敵国条項」の削除に言及した。首相の強い意向があったとされ、中国の「新型軍国主義」との日本批判に利用される恐れも指摘される。
トランプ氏、イランの海峡開放提案を「拒否」と明言
トランプ米大統領は26日、イランが提示したホルムズ海峡開放などの新提案について「拒否する」と明言した。イランは条件受諾なら7日以内に海峡を開放する方針を示していたが、米国は受け入れない構えだ。
旧敵国条項削除要求は当然だ 高市首相の国連演説
高市早苗首相が国連総会の一般討論演説で、国連憲章の旧敵国条項の早急な削除を訴えた。中国外務省報道官は削除要求を批判したが、中国は最近この条項を使い日本への不当な非難や軍事的恫喝を繰り返しており、首相の要求は妥当だ。
高市首相、トランプ氏と電話協議 米中会談受け中国めぐる諸課題を議論
高市早苗首相は2026年9月26日夜、トランプ米大統領と約20分間電話で協議し、米中首脳会談の内容について説明を受けた。経済安全保障を含む中国をめぐる諸課題で意見交換し、日米の連携を確認した。
高市首相、トランプ氏と電話会談 対中認識を共有か
高市首相は26日、トランプ米大統領と電話会談し、中国の習近平国家主席との会談内容について説明を受けたとみられる。対中認識を改めて共有し、日米の結束を示す狙いがあるとみられる。
米中距離ミサイル「タイフォン」、10月中旬に嘉手納へ移設へ
防衛省沖縄防衛局は25日、鹿児島県の海自鹿屋航空基地に一時展開中の米陸軍中距離ミサイルシステム「タイフォン」を10月中旬めどに撤収し、米軍嘉手納基地に保管すると発表。中国を射程に収める長期配備への懸念も出ている。
ICC問題で問われる日本の「法の支配」、米国への物差しは
国連総会でトランプ米大統領がICCを「邪悪な集団」と批判する一方、高市首相は支持を表明。日米首脳の評価が真っ向から対立する中、日本外交は同盟国への対応に苦慮している。
中国政府、米中首脳会談で8項目の合意発表
中国政府は26日、米中首脳会談での8項目の合意を発表。米中関係の安定化を強調し、貿易戦争の休戦延長やAI対話の枠組み設立で折り合った。第2次大戦での同盟関係も明記された。
米中首脳会談、ＡＩでなく「ＳＩ」用語合意、関税優遇も
米ホワイトハウスは25日夜、米中首脳会談の合意事項をまとめたファクトシートを公表。ＡＩを巡っては「超知能（ＳＩ）」の用語で対話設立を明記し、貿易では安全保障上問題のない物品の関税優遇で合意した。
米中、農産物購入拡大で合意か トランプ氏「農家は喜ぶ」
米中の首脳会談を受け、中国による米国産農産物の購入拡大で合意した可能性が浮上した。トランプ大統領は茶会で「農家は大変喜ぶ」と述べ、通商代表部は詳細を28日に公表する方針を示した。
G4外相会合、安保理は「80年前の時代遅れ」と声明
国連総会に合わせて米ニューヨークを訪問中の茂木敏充外相は、安保理常任理事国入りを目指すG4の外相会合に出席し、安保理改革の必要性を盛り込んだ共同声明を発表した。
陸自の長射程ミサイル25式、日米統合演習で初展開へ
国内初の敵基地攻撃能力（反撃能力）を担う陸上自衛隊の長射程ミサイル「25式地対艦誘導弾（12式能力向上型）」が、10月に始まる日米統合演習「キーン・ソード」で初めて展開されることがわかった。複数の防衛省関係者が取材に明らかにした。
習氏「あと2回会える」、トランプ氏と年4回の異例会談に意欲
中国の習近平国家主席は25日、トランプ米大統領と茶会形式で会談し、「今年、私たちはあと2回会う機会がある」と述べ、年4回という異例の頻度で対話を進める意欲を示した。
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