ロシアの菊花紋章破壊記念碑に高市首相が遺憾表明
日本外務省は5日、ロシア極東ハバロフスクで旧ソ連兵が菊花紋章を破壊する様子を表現した対日戦勝記念碑の除幕式が4日にあったと発表した。外相メッセージで「極めて遺憾」とし、ロシア側に設置中止と撤去を強く要請。高市首相もXで「全く受け入れられない」と述べた。
日本外務省は5日、ロシア極東ハバロフスクで旧ソ連兵が菊花紋章を破壊する様子を表現した対日戦勝記念碑の除幕式が4日にあったと発表した。外相メッセージで「極めて遺憾」とし、ロシア側に設置中止と撤去を強く要請。高市首相もXで「全く受け入れられない」と述べた。
英国は4日、アルゼンチンのミレイ大統領が領有権主張に「変化の風」が吹いていると述べたことを受け、フォークランド諸島は英国領だと改めて強調した。国防相がSNSで反論した。
秋篠宮ご夫妻がノルウェーのハラルド5世国王の葬儀に参列するため、8~10日の日程で同国を訪問することが4日の閣議で了解された。ご夫妻は9日にオスロ大聖堂で行われる葬儀に参列するほか、秋篠宮さまはひつぎを運ぶ葬列にも加わる。
小泉進次郎防衛相は、9月7日からソウルで開かれる韓国国防省主催の多国間会議「ソウル・ディフェンス・ダイアローグ」への出席を見送る方針を固めた。次官級の安藤敦史防衛審議官を出席させる方向だ。
核軍縮を議論する「ひろしまラウンドテーブル」が広島市で開かれ、17カ国55人の専門家へのアンケートに基づく「核の10大リスク」を基に、リスク低減に向けた政策提言をまとめた。
超党派の日中友好議員連盟が若手メンバーによる訪中団を結成し、9月中の訪中を目指す。台湾有事を巡る首相答弁で悪化した日中関係の改善の糸口にしたい考えだ。
トランプ米大統領は2日、イランとの交戦が続く中、ホルムズ海峡を「トランプ海峡」に改称する案を示した。その後、本気ではなかったことを示唆する発言もあり、実際の改称は不明。ホワイトハウスも地図を投稿するなど話題に。
海上自衛隊の護衛艦を東南アジアへ輸出する動きが進む。4月に武器輸出を規制する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を全面解禁したことを受けた。日本はフィリピンへの輸出を予定している。
EUは9月2日、ドイツ・ライプチヒ近郊の空港で8月に爆発物搭載無人機が見つかった「ハイブリッド攻撃」未遂事件をめぐり、ロシアの上級外交官を呼び出した。国家主導のテロと断定し、制裁も検討している。
北朝鮮の核問題をめぐり、核保有を前提にした軍備管理交渉が主流になりつつある。南山大の平岩俊司氏は、国際社会の過小評価が現在の北朝鮮を生んだと指摘し、日米韓の覚悟を問う。
茂木敏充外相は9月1日、スロバキアで中東欧4カ国(V4)の外相と会談し、進出する日本企業の活動支援やAIなどの先端技術分野での連携推進で一致した。V4との外相会談は5年ぶり。
駐日フランス大使のベアトリス・ル・フラペール・デュ・エレン氏が8月31日に産経新聞へ寄稿し、2026年9月は日仏防衛協力が注目される月だと表明。陸上自衛隊との共同訓練「ブリュネ・タカモリ」などが予定されている。
外務省は31日、2027年度当初予算案の概算要求で1兆2165億円を計上したと発表した。1兆円を超えるのは初めてで、安全保障や経済安保へのODA活用を強化する。
防衛省は8月31日、2027年度当初予算案の概算要求を公表し、自衛隊の指揮統制へのAI活用や長距離飛行が可能な攻撃型無人機の開発など「新しい戦い方」への対応を盛り込んだ。主要事項の多くは金額を示さない事項要求となっている。
米国を中心とした国際情勢を専門家が語る公開講座「トランプ政権の行方」が29日、岐阜県瑞穂市で開かれ、約800人が参加した。明海大教授の小谷哲男氏と元駐キューバ大使の渡辺優氏が登壇し、意見を交わした。
ドイツ東部ザクセン・アンハルト州の州議会選挙で、強硬右派政党AfDが障害児教育の見直しなどナチスを想起させる公約を掲げ、世論調査で首位となっている。主導する初の州政府が誕生する可能性が出てきた。
在大阪・神戸米国総領事館のリチャード・ラーセン総領事が28日、和歌山県庁で宮崎知事と面会し、災害への備えで協力を要請した。同日には和歌山日米協会の設立20年記念式典が開かれ、約100人が参加して両国の交流強化を願った。
政府は2026年度、同志国への無償軍事支援「OSA」を過去最多の12カ国程度に拡大する方針を固めた。ケニアに初適用し、カンボジアへの初供与も決定。中国の軍事活動を念頭に連携を強化する。
中国の王毅外相は26日、米国のパデュー駐中国大使と会談し、9月に予定される米中首脳会談を念頭に「干渉や障害を取り除くべきだ」と訴えた。中国外務省が27日発表した。
日本の超党派国会議員団が中国を訪問し、27日に北京で中国共産党の中央対外連絡部(中連部)の陸慷副部長と面会した。昨年11月の高市首相の台湾有事に関する国会答弁で日中関係が悪化して以降、国会議員団と中国共産党幹部の面会は初めてとなる。
米国務省は26日、在外公館職員向けの新研修実施に伴い、移民ビザの面接予約を全世界で一時停止したと発表した。観光・留学・出張・一時労働ビザは対象外で、再開時期は未定。トランプ政権の移民規制強化の一環とみられる。
2025年8月31日、秋篠宮家の次女佳子さまが「全国高校生の手話によるスピーチコンテスト」開会式で手話であいさつ。手話の上達が早い理由や、母・紀子さまや姉・眞子さんの大会との関わりを紹介する。
米国のルビオ国務長官は15日、ロシアのラブロフ外相と電話会談し、ウクライナ情勢について協議した。両氏は、紛争終結に向けた対話を継続することで一致したとみられる。
トランプ米政権によるICC赤根智子所長への制裁問題で、日本政府は明確な非難や対抗措置を取らず、消極的との批判を招いている。高市早苗首相は「大変残念」と述べるにとどめ、対米関係への配慮から撤回要求を見送った。
米メディアのアクシオスは25日、トランプ大統領が当面はイランへの軍事攻撃を控える考えを同盟国に伝えたと報じた。経済制裁など圧力に軸足を移す方針で、少なくとも11月の中間選挙まで維持される見通し。
高市早苗首相は26日、日越交流の歴史を題材にしたミュージカル「アニオー姫」で主演を務める両国の俳優4人と首相官邸で面会し、激励した。アニオー姫役のドー・ファン・ザ・ハンさんは「両国の架け橋の役割を果たしたい」と意気込みを語った。
前駐豪大使の山上信吾氏は25日、産経新聞のインタビューで、トランプ米政権によるICC赤根智子所長への制裁について「『全力を挙げて赤根氏を支える』と語ることこそ、保守政権にやってほしい」と訴えた。
米国のトランプ政権がICC赤根智子所長を制裁対象にしたことを受け、日本政府は対応に苦慮している。高市首相は「大変深刻」と述べたが、米国との関係から「ハンドリングが難しい」との声も出ている。
米国のトランプ大統領は25日、カナダとの国境にまたがるオンタリオ湖の名称を「アメリカ湖」に変更することを真剣に検討しているとSNSに投稿した。貿易交渉決裂を受け、カナダへの圧力とみられる。