高市政権の対中政策、「威勢のいい言葉」より「適切な管理」を
元駐中国大使が高市早苗首相の台湾有事発言で谷底に落ちた日中関係を「深刻」と指摘。中国の過剰反応が反中ムードを強め、冷静な対応で夜明けを待つべきだと語る。
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タイで犯罪被害の邦人に無料弁護士相談、月内開始へ
外務省は、タイで犯罪被害に遭った旅行者や在留邦人を対象に、現地弁護士による無料相談サービスを月内にも始める。殺人や性犯罪などで深刻な傷を負った邦人と家族が、日本語で最大3回の相談が可能。在外公館別の支援件数は在タイ大使館が最多だった。
古屋圭司氏、終戦の日に靖国参拝「他国から批判される筋合いない」
自民党の古屋圭司衆院憲法審査会会長は終戦の日の15日、靖国神社に参拝した。古屋氏はSNSで「戦争を美化するための施設ではない」と強調し、記者団に「他国から批判される筋合いはない」と訴えた。
ネタニヤフ氏、英国を「イスラム共和国」呼ばわり 英政府反発
イスラエルのネタニヤフ首相が英国を「ブリテン・イスラム共和国」と呼び嘲笑した発言に、英政府は「断じて受け入れられない」と反発した。イスラエル側は米副大統領の発言の引用と釈明している。
小泉防衛相が靖国参拝、防衛省トップの参拝は7年連続 中韓への波及は
小泉進次郎防衛相が終戦の日の15日、靖国神社に参拝した。現職閣僚の参拝は7年連続。防衛相の参拝にはどのような懸念があり、外交リスクはあるのか。ポイントを解説する。
米国、北方領土での日本主権を支持表明 プーチン氏訪問受け
米国のグラス駐日大使は、プーチン大統領の択捉島訪問を受け、北方領土に対する日本の主権を承認する立場を表明した。高市首相もXで反発、茂木外相はロシア大使に抗議した。
茂木外相、サウジとオマーン訪問へ ホルムズ海峡で連携
茂木敏充外相は17～22日、サウジアラビアとオマーンを訪問し、両国外相と会談する。米イラン戦闘開始後、外相の中東訪問は初めて。ホルムズ海峡の安全航行確保や、戦闘終結の最終合意に向けた環境づくりを目指す。
対中議員外交衰退、勉強会に約240人参加 パイプ役去る
かつて中国との関係悪化時に政府間対話を補完してきた議員外交が、対中世論の悪化や重鎮の引退で細っている。自民党は2026年7月、異例の中国勉強会を開催し、延べ約240人が参加した。背景には中国との関わりの薄れによる情報不足への危機感がある。
米国務省高官、核合意再建へイランと間接協議継続
米国務省高官は14日、イラン核合意の再建に向け、イランと間接協議を継続していると明らかにした。イランの核開発をめぐる緊張が続く中、外交的解決への道筋を模索する。
戦後81年、8月15日の「一瞬」の静寂に思いを致す
戦後81年を迎え、戦争の直接経験者が減少する中、文芸批評家の新保祐司氏は、大東亜戦争の記憶を深く留めるためには、昭和20年8月15日正午の「一瞬」に思いを致すことが重要だと述べている。
米国、プーチン氏北方領土訪問に反発 「日本の主権認識」声明
ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を初訪問したことを受け、米国務省は13日、北方領土に対する日本の主権を長く認識してきたとの声明を出し、インド太平洋地域の平和と安定を弱体化させる動きに強く反対する立場を示した。
高市首相「努力は払ってきた」 プーチン氏択捉訪問で日ロ関係の難しさ
高市早苗首相は13日、プーチン大統領の択捉島訪問を受け「中長期的な関係回復を困難にしたと言わざるをえない」と述べ、事実確認を進めていたと明かした。日本政府内には落胆が広がる一方、エネルギー分野でのロシアの重要性も指摘される。
ウクライナ外相、プーチン氏択捉島訪問を非難
ロシアのプーチン大統領による北方領土・択捉島訪問を受け、ウクライナのシビハ外相は13日、SNSで「日本を完全に軽視している」と非難し、占領の正当化はできないと強調した。
重慶総領事「代行」着任、8カ月の空席解消も関係改善は不透明
中国・重慶の日本総領事館で約8カ月空席だったトップに、西海茂洋・前在香港総領事館首席領事が「総領事代行」として着任した。空席は事実上解消したが、肩書は異例の「代行」で、日中関係の改善には至っていない。
プーチン氏択捉島上陸、高市首相「関係回復困難に」
プーチン露大統領が択捉島を訪問し、日本政府は強い抗議を表明。高市首相は「中長期的な関係回復を困難にした」と述べ、与党内からは対露認識の甘さを指摘する声も上がった。
高市首相、プーチン氏の択捉島訪問に強く抗議
高市早苗首相は13日、ロシアのプーチン大統領が北方領土・択捉島を訪問したことについて「断じて許容できない」と述べ、強く抗議した。北方領土は「歴史的にも国際法上もわが国固有の領土」と主張した。
プーチン氏北方領土訪問、エネルギー政策への影響焦点
プーチン大統領が北方領土・択捉島を訪問した。ロシアを重要な存在と位置づける日本のエネルギー政策に影響が及ぶのかが焦点となる。日本とロシアは経済面での結びつきが強く、特にエネルギー分野ではロシアは不可欠な存在だ。
茂木外相、プーチン氏の北方領土訪問に強く抗議
茂木敏充外相は13日、ロシアのプーチン大統領が北方領土・択捉島を訪問したことを受け、「日本国として強く抗議する」との声明を発表した。北方四島は「わが国固有の領土」と強調した。
プーチン氏初訪問の北方四島、不法占拠80年超
ロシアのプーチン大統領が初訪問した北方領土は、北海道の北東に連なる歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の4島からなる日本固有の領土。1945年以降、ソ連・ロシアによる不法占拠が80年以上続いている。
プーチン氏の択捉島訪問、政府が強く抗議へ…茂木外相「強く抗議する」
日本政府は、ロシアのプーチン大統領による北方領土・択捉島訪問に反発し、強く抗議する方針だ。茂木外相は「北方四島は我が国固有の領土」とXに投稿。政府は近くロシア政府に遺憾の意を伝える見通し。
兼原信克氏、中国の情報戦と日中関係の変化を指摘
元国家安全保障局次長の兼原信克氏が講演し、中国共産党の歴史書き換えや情報戦の強化を批判。日本政府に対外発信の体制強化を求め、戦略的互恵関係の前提変化を踏まえ米国や同志国との連携を強調した。
トランプ氏、ホルムズ海峡の「完全掌握」主張 維持を表明
トランプ米大統領は12日、米国がホルムズ海峡を完全に掌握しており、今後も維持する考えを表明した。自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で主張した。イラン側は海峡の大部分を事実上掌握し、通航料徴収方針を示している。
レビット米報道官が8月末退任へ、トランプ氏称賛
トランプ米大統領は12日、キャロライン・レビット大統領報道官（28）が8月末で退任するとSNSで発表した。理由は「幼い子供たちや家族と過ごす時間を増やすため」。今後は大統領のアドバイザーとして共和党内で影響力を持つ発信者になるという。
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