カタール寄贈の新大統領専用機に安全懸念、トランプ氏
トランプ米大統領は19日、カタールから寄贈された新たな大統領専用機の安全対策を強化するため、1か月間改修に出すと表明。対ミサイル防御システムなどが未搭載との報道を受け、懸念が広がっている。
トランプ米大統領は19日、カタールから寄贈された新たな大統領専用機の安全対策を強化するため、1か月間改修に出すと表明。対ミサイル防御システムなどが未搭載との報道を受け、懸念が広がっている。
宮内庁は7月20日からの皇室予定を発表。彬子さまは24日に大英博物館日本美術コレクション展の開会式に出席。秋篠宮ご夫妻は26日に秋田県で全国高校総合文化祭に出席。
マルコ・ルビオ米国務長官は19日、イランがホルムズ海峡を交渉材料に利用していると非難し、海上輸送路防衛のため他国にも負担共有を求めた。外交解決の可能性には言及した。
米国政府は中国からの低額小包に対する免税措置「デミニマスルール」を撤廃する方針を固めた。トランプ政権は中国製品の密輸防止と国内産業保護を目的に、800ドル以下の貨物にも関税を課す。
福岡県議会の議長・副議長経験者5人が、就任前後に自民会派幹部らに100万円以上の現金を渡したり会食費を負担したと朝日新聞の取材に認めた。独特の「慣習」が浮き彫りに。
福岡県議会の金銭授受疑惑を巡り、服部誠太郎知事は19日、県議会が全議員対象に行う第三者調査について、しがらみのない客観的な人材選定と早期の真相解明の必要性を強調した。
佐賀県玄海町長選が21日告示。核のごみ最終処分場選定に向けた文献調査が進む中、現職の脇山伸太郎氏と元町課長の日高大助氏が出馬予定。両氏とも概要調査への判断を留保している。
「SaaS is Dead」の議論を、グローバルベンダーによるプラットフォーム席巻と生成AIの進化の観点から分析。日本ベンチャーが「Local × Casual」の罠に陥らないための戦略的フレームワークを解説する。
財政難で各地の図書館が閉館や統廃合に直面する中、片山善博・大正大特任教授は「今ほど公共図書館の役割が増している時代はない」と強調。図書館を「民主主義の砦」と位置づけ、格差是正や知的自立支援の拠点としての重要性を語る。
玄海町長選が21日に告示。新人の日高大助氏と現職の脇山伸太郎氏が無所属で立候補。高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定「概要調査」の受け入れが課題。論議活性化が期待される。
花巻市議選(定数26)が19日告示され、現職16人、前議員1人、元議員2人、新人12人の計31人が立候補。投開票は26日。18日現在の有権者数は7万6952人。
自民党外国人政策本部が政府への提言で、安全保障上重要な土地の取引について強力かつ実効的な規制を求め、認可制導入が浮上。政府は次期国会での法整備を目指す。
出入国在留管理庁は不法残留外国人の摘発強化のため、年度中異例の職員緊急増員を決定。入国警備官や審査官を計200人超増員し、茨城県に重点配置。今月末に閣議決定へ。
与党は年金改革法案を今国会に提出する方針を固めた。受給開始年齢の選択幅拡大や保険料の見直しなどが柱で、持続可能な制度を目指す。
滋賀県長浜市議選(定数29)の投開票が行われ、無所属現職の松本長治氏が3560票でトップ当選。維新の福永晋氏ら新議員が決まった。投票率は前回を下回った。
東京都あきる野市長選は19日投開票され、無所属新顔で前市議の臼井建氏(57)=自民、公明推薦=が初当選。現市政の継承を訴え、教育・子育て政策を重視。投票率は46.01%で前回から上昇した。
朝日新聞社の世論調査で、改正皇室典範について「国民の理解を得られていない」が60%に上り、内閣支持率は53%と6月から7ポイント下落した。無党派層では不支持率が支持率を初めて上回った。
朝日新聞社の世論調査で、副首都法案の今国会成立について「必要ない」が60%に達し、「必要」の26%を大きく上回った。維新支持層では6割が成立を求めるが、自民支持層では30%にとどまる。
小池百合子都知事が19日夜、訪米から帰国。ニューヨーク大の東京キャンパス設置合意書締結について「大きな付加価値」と意義を強調した。国連での気候変動議論や空飛ぶクルマ視察も実施。
小泉防衛相は17日、核戦力について「日本にとって議論するのが難しい課題だが、触れざるを得ない」と述べ、安全保障環境の危機感からタブーなき議論の必要性を強調した。
安倍晋三元首相の妻・昭恵さんが19日、奈良市の追悼行事で、高市早苗首相に「主人のメッセージが託されている」と語った。銃撃事件から4年、佐藤啓参院議員との対談で述べた。
日本政府は政府安全保障能力強化支援(OSA)をカンボジアに初適用し、警備艇や通信機材(計5億円相当)を供与する。中国の影響下にあるカンボジアとの海洋安保協力を強化する狙い。