埼玉県2026年度予算案 一般会計過去最大 八潮市下水管複線化 (12.02.2026)
埼玉県は2026年度当初予算案を発表。一般会計は2兆4348億円で過去最大を更新。八潮市の陥没事故を受け、下水管の複線化など老朽化対策を強化。県産イチゴのAI分析や警察官増員なども盛り込まれた。
カテゴリー : 政治
赤沢経産相、米商務長官と対米投資協議 人工ダイヤや火力発電案件
訪米中の赤沢亮正経済産業相はラトニック米商務長官と会談し、日米関税合意に基づく5500億ドルの対米投資について具体的な案件を協議。人工ダイヤモンドや火力発電などが候補として浮上しています。
米下院委員長、台湾防衛を強調 中国侵攻抑止は核心的利益
米下院中国特別委員会のモーレナー委員長が、中国軍による台湾侵攻の抑止は米国の安全保障上の核心的利益だと訴えました。2027年までに中国が侵攻準備を整える可能性を指摘し、米国の積極的関与の必要性を強調しています。
八王子市職員15人が不正受給 住居手当など計415万円
東京都八王子市は、住居手当や通勤手当を不正に受給していた職員15人を処分したと発表。不正受給額は計約415万円で、全額返納済み。退職者も含め、戒告や訓告などの処分が下された。
衆院選東京11区で開票速報遅延、板橋区選管が原因修正 (12.02.2026)
衆院選東京11区の開票速報遅延問題で、板橋区選挙管理委員会は12日、原因を修正し説明。全投票者数の確認・集計に手間取り、通常より1時間多くかかったと発表。
自民党、衆院で全委員長ポスト要求 圧勝で主導権確立
自民党は衆院選での圧勝を受け、特別国会で設置される常任委員会などの全委員長・会長ポストを要求。少数与党時代の反動から、国会運営の主導権掌握を目指す姿勢を鮮明にした。
赤沢経産相、対米投資第1号案件決定へラトニック長官と協議 (12.02.2026)
赤沢亮正経済産業相が訪米中にラトニック商務長官と会談し、日米関税合意に基づく5500億ドル規模の対米投資第1号案件決定に向けた詰めの調整を行った。電力関連など三つの事業が有力候補で、詳細を協議したもよう。
法制審再審案に元判事が警鐘「実務後退で冤罪救済阻む」
法制審議会が答申した再審制度見直し案について、布川事件の再審審理を担当した門野博・元東京高裁判事が批判。証拠開示の制限やスクリーニング導入により、冤罪救済の実務が後退するとの懸念を表明した。
福井1区で中道改革連合と国民民主が競合、連合要請も共倒れ (12.02.2026)
福井1区の衆院選で、連合が支持する中道改革連合と国民民主党が候補者を擁立し競合。連合福井は一本化を繰り返し要請したがまとまらず、選挙結果は双方の得票が伸び悩む共倒れの様相となった。両党県連は独立した組織としての立場を強調し、連合関係者は信頼関係の毀損に落胆している。
富山の遅咲き副検事 53歳で就任、熱き挑戦続く
富山区検の浅野満副検事（58）は、検察事務官を経て53歳で副検事に就任した遅咲きの検察官。理系出身で法律とは無縁だったが、検事の姿に感銘を受け猛勉強を重ね合格。立会事務官時代の経験を活かし、被害者の無念を代弁すべく事件と向き合い続ける。
衆院選2026京都回顧：維新・中道改革に逆風 (12.02.2026)
2026年衆院選の京都選挙区では、高市首相の人気「高市旋風」が日本維新の会と中道改革連合に逆風となり、共産党は長年保持した議席を失いました。各党の戦略と苦戦の背景を分析します。
青森市予算案1335億円 2年連続最大 国スポ開催に24億円
青森市は2026年度一般会計当初予算案を1335億1000万円と発表。2年連続で過去最大を更新し、国民スポーツ大会開催事務に24億円、熊の出没対策や除排雪事業にも重点的に予算を配分。財政健全化を図りつつ、将来都市像の実現を目指す。
札幌市が全市民に現金5000円給付 物価高対策で独自上乗せ
札幌市議会は12日、市民全員に1人5000円の現金給付を盛り込んだ補正予算案を提出。当初の3000円から独自に2000円上乗せし、非課税世帯にはさらに1万円支給。おこめ券配布は見送り、事務経費削減で財源確保。
再審制度改正答申 証拠開示義務化と目的外使用罰則導入
法制審議会が再審制度の改正要綱を答申。証拠開示の義務規定と目的外使用の罰則を新設する一方、検察官の不服申し立ては禁止しない。日本弁護士連合会は冤罪救済の遅れを懸念し反対を表明した。
伊勢崎市で投票入場券1000人分漏れ、市職員印刷でミス (12.02.2026)
群馬県伊勢崎市選挙管理委員会は、衆院選で有権者1000人に投票所入場券を発送していなかったと発表。短期決戦のため市職員が印刷を担当したが、3地区分の作成漏れに気づかず、問い合わせがあっても対応が遅れた。投票率への影響は限定的とされるが、市選管は陳謝した。
白鳥浩教授が小選挙区制に疑問「死票なら投票のインセンティブは」
法政大学の白鳥浩教授と政策研究大学院大の竹中治堅教授がBS日テレ「深層NEWS」で選挙制度改革を議論。白鳥氏は小選挙区制の問題点を指摘し、投票意欲への影響に疑問を呈した。
立憲・公明、参院で統一会派結成見送り 中道連合に乱れ
参議院で存続する立憲民主党と公明党は、統一会派の結成を見送る方針を確認。衆院では中道改革連合を結成した両党だが、衆参で足並みが乱れる形となった。野党として与党に対峙する戦略を模索する。
兵庫県、14年ぶり起債許可団体に 若者支援重視の予算案 (12.02.2026)
兵庫県は2026年度当初予算案を発表。財政悪化で14年ぶりに国の許可が必要な「起債許可団体」に移行見込み。若者支援に重点を置きつつ、インフラ投資から教育投資への転換を図る「躍動予算」を提案。
衆院選2026京都回顧：高市旋風で自民全勝も課題 (12.02.2026)
2026年衆院選で自民党が京都府内で全6議席を獲得した一方、高市首相の人気に依存する候補者の認知度不足が浮き彫りに。選挙戦の詳細と今後の課題を振り返る。
大阪都構想、法定協議会設置へ 吉村知事「丁寧な合意形成」
大阪府の吉村洋文知事は、大阪都構想の新制度案を作る法定協議会の早期設置を目指す考えを示した。府と市両議会の議決が必要で「丁寧に合意形成したい」と述べ、3度目の住民投票は任期中の実現を目指す方針を改めて表明した。
中道代表選は分断回避最優先、立憲出身者一騎打ちに
中道改革連合の代表選が告示され、立憲民主党出身の階猛氏と小川淳也氏による一騎打ちとなった。党の基盤が揺らぐ中、最優先されたのは分断を表面化させないことで、推薦人要件はゼロに。公明党側からの立候補はなく、再建への道のりは険しい。
消費減税中間まとめ6月に 政府が財源候補を提示へ (12.02.2026)
高市早苗首相が主導する食料品の消費税2年間ゼロ措置について、政府は6月中に国民会議で中間報告をまとめる方向で調整を開始。中低所得層支援の「給付付き税額控除」の議論と並行し、財源候補を示すことを目指す。
消費減税で沈黙する自民財政規律派、高市首相の圧力か
高市早苗首相が掲げる食料品消費税ゼロ政策をめぐり、自民党内の財政規律派が異論を控えている。衆院選での大勝が背景にあり、超党派の国民会議で議論が加速する中、党内の意見集約が焦点となっている。
読売世論調査で内閣支持率低下、政治不信を反映
読売新聞が実施した最新の世論調査によると、内閣支持率が前回調査から3ポイント低下し、政治不信の広がりが浮き彫りになった。調査では政策評価や経済対策への不満が支持率下落の背景にあると分析されている。
姫路衆院選「松本党」分裂乗り越え山田氏初当選
自民党の松本剛明氏が引退した兵庫11区で、前姫路市副市長の山田基靖氏が初当選を果たした。選挙戦では「松本票」の継承を巡り党内に亀裂が生じたが、山田氏は松本氏の実績を引き継ぎ地域と国のパイプ役となる決意を示している。
中道改革連合代表選、超短期決戦 衆院議員49人投票
中道改革連合の代表選が12日に告示され、階猛氏と小川淳也氏が立候補。13日の議員総会で投開票され、新代表が決定する。推薦人不要で衆院議員49人のみが投票する異例の短期スケジュールとなっている。
小川淳也氏、中道代表選で国民生活の立て直しを主張
中道改革連合の代表選に出馬した小川淳也元立憲民主党幹事長が、党の立て直しと国民生活の再建を最優先課題として掲げた。香川1区選出のベテラン議員で、野党第一党としての監視役も強調している。
奈良1区で自民圧勝 高市首相地元で野党牙城崩壊 (12.02.2026)
衆院選奈良1区で自民党の小林茂樹氏が中道の馬淵澄夫氏にダブルスコアの大差で勝利。高市早苗首相の地元でかつて築かれた野党の牙城が崩壊し、選挙戦では政策論より雰囲気投票の傾向が指摘された。
法制審が再審制度見直しを答申 危険運転数値基準新設
法制審議会は再審制度の見直しなど4分野の要綱を平口洋法相に答申。危険運転致死傷罪に速度・飲酒の数値基準を新設し、デジタル遺言書の容認も盛り込んだ。法務省は特別国会に関連法案提出へ。
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