EU、トランプ関税に対抗 米国製品に報復関税
EUは米国による鉄鋼・アルミニウム関税への対抗措置として、米国製品に報復関税を即時発動。対象はバーボンウイスキー、オートバイ、農産物など。WTO提訴も視野。
カテゴリー : 政治
副首都法案、公明・立民が批判「維新の下心」
公明党大阪府本部の石川博崇代表は18日、副首都関連法案について「予算規模や財源が不明で賛成できない」と批判。立憲民主党の辻元清美代表も「大阪ありきの維新のための法案」と指摘した。
西九州新幹線未整備区間の環境アセス合意、財政負担軽減
佐賀県と国交省が西九州新幹線の未整備区間（約50キロ）の環境アセス実施で合意。財政負担軽減や在来線維持、地域振興策を盛り込み、フル規格整備には新たな合意が必要と明記。
インターンシップ本格化、企業は何を見ている？専門家解説
夏休みに本格化するインターンシップ。企業は学生の何を見ているのか。準備から参加中、振り返りまで、キャリタス就活編集長と東洋大学部長が徹底解説。自己分析や企業選びのコツ、違和感の活かし方など、就活成功のポイントを紹介。
「インド」が消えた米太平洋軍、日本は変化に向き合うか
米太平洋軍の名称から「インド」が削除された。日本は米国の変化に向き合うのか。シンガポールでのシャングリラ・ダイアローグでは、日本が主役となり、小泉防衛相が中国の「新型軍国主義」批判に反論した。
野田元首相「敗北」 女性天皇の道開けず 皇室典範改正案可決
衆院本会議で皇室典範改正案が可決。旧宮家の男系男子を養子に迎え皇位継承を維持する内容に、女性天皇を訴えてきた野田佳彦元首相は「私にとっては敗北」と語った。
個人情報保護法改正 AI開発で同意不要 ロビイストの真意
改正個人情報保護法が成立し、AI開発目的なら本人同意なく個人データ提供が可能に。規制緩和を主導した日本IT団体連盟の別所直哉常務理事が、経緯と課題を語る。
熊本市、県営球場誘致へ川尻住民説明会 約100人
熊本市は18日、県営野球場の移転再整備でJR川尻駅西側周辺への誘致を目指し、地元説明会を開催。住民約100人が出席し、市は意見を踏まえ24日までに提案書を提出する。
林総務相、千葉でドローン下水道点検や次世代郵便局視察
林総務相は18日、千葉県を訪れ、ドローンを活用した下水道管点検や無人搬送車を導入した次世代型郵便局を視察。先進技術の活用に「大きな可能性」と述べた。
再審制度改革で冤罪救済の実効性が問われる
無実の人を誤って有罪にした裁判をやり直す再審制度が改正刑事訴訟法で改革され、証拠開示命令や検察の抗告制限などが導入された。冤罪被害者の早期救済が期待される一方、証拠の第三者提供禁止など課題も残る。
自民総裁選9月17日告示・29日投開票で調整 (18.07.2026)
自民党は9月17日告示、29日投開票の日程で総裁選実施を調整。現職の岸田首相の任期満了に伴う選挙で、派閥の政治資金問題が焦点に。
自民党総裁選、9月17日告示・29日投開票で調整 (18.07.2026)
自民党は9月17日告示、29日投開票の日程で総裁選実施を調整。岸田首相の任期満了に伴い、後継争いが本格化。複数候補の擁立見通し。
自民総裁選9月17日告示、29日投開票で調整 (18.07.2026)
自民党は9月17日告示、29日投開票の日程で総裁選実施を調整。岸田首相の任期満了に伴うもので、複数の候補が立候補を表明。政策論争が焦点に。
リニア静岡工区着工へ 知事「これからが本番」検証部会発足
静岡県とJR東海がリニア中央新幹線の静岡工区に関する自然環境保全協定書を締結。鈴木知事は「これからが本番」と述べ、モニタリング体制で住民不安解消を目指す。
枚方市長の給与10%減額条例案が可決
大阪府枚方市の伏見隆市長の給与を10%減額する条例案が市議会で可決された。タウンミーティング実施を巡り、自治会への開催依頼が政治的中立に反するとして問責決議を受けていた。
吉村知事、自身の入閣否定も維新は入閣容認
日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）は18日の番組で、維新として高市首相から要請があれば内閣に入る意向を示した。自身の入閣は否定し、希望ポストはないと述べた。
小泉防衛相、核議論の必要性 欧州例に言及
小泉進次郎防衛相は17日のネット番組で、核兵器をめぐる議論の必要性を訴え、非核三原則の見直しを示唆する発言を行った。ロシアのウクライナ侵攻後の欧州の動向を踏まえ、「あらゆる政策をタブーなく議論すべき」と述べた。
リニア静岡工区、着工協定 環境影響なら中断
静岡県とJR東海は2026年7月18日、リニア中央新幹線の静岡工区着工に向けた自然環境保全協定を締結。環境影響が生じた場合の工事中断条項や地域振興の基本合意も盛り込まれた。
牧原元法相「100%インド側のせい」高速鉄道遅れ投稿
日本の新幹線方式を採用するインド高速鉄道の開業遅れを巡り、牧原秀樹元法相が「100％インド側のせい」とXに投稿。インド外務省は「事実と異なる」と反論した。
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