出入国在留管理庁は、在留期間を過ぎても日本に滞在し続ける不法残留外国人の摘発を強化するため、年度中としては異例となる職員の緊急増員を行う方針を固めた。入国警備官や入国審査官を合わせて200人超増員し、水際対策の強化にもつなげる。今月末にも関連政令の改正を閣議決定する方針だ。
不法残留者の現状と増員の背景
不法残留者数は2020年1月1日時点で約8万3000人に達し、2026年同様に6万8000人と高止まりが続いている。不法残留を放置すれば、在留資格外の仕事に就く不法就労などを助長し、治安悪化につながる恐れがある。このため、摘発が急務となっている。
政府は今週にも「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」を開催し、増員方針を表明する予定だ。
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具体的な増員計画と配置
不法残留者の摘発を担う入国警備官は約50人増員し、不法就労者が最も多い茨城県に集中的に配置する。入国審査官も約180人増員し、書面審査だけでは見抜けない不法就労の実態調査を強化するほか、在留外国人の増加で逼迫している在留資格審査の迅速化と厳格化を図る。
有識者会議の設置と今後の議論
政府は、外国人政策に関する新たな有識者会議を月内にも設置する方針だ。日本維新の会などが求める在留外国人比率などの数値目標について議論する。また、別の有識者会議では、外国人に日本の文化やルールを学んでもらう制度の設計について話し合う予定。
