政府、2027年度予算案で防衛費GDP比2％目標達成へ　財源確保が焦点

政府は2027年度予算案で防衛費をGDP比2％に引き上げる方針を固めた。財源確保が課題となる中、増税や国債発行など選択肢が検討されている。

日本ニュース 2026/07/19 19:36

政府は2027年度予算案において、防衛費を国内総生産（GDP）比2％に引き上げる方針を固めた。関係者によると、この目標達成に向けて財務省と防衛省が調整を進めており、財源確保が最大の焦点となっている。

背景と目標達成の意義

これは、2022年末に閣議決定された国家安全保障戦略に基づくもので、従来のGDP比約1％から大幅な増額となる。政府は2023年度から2027年度までの5年間で防衛費総額を約43兆円とする計画を掲げており、今回の予算案はその仕上げとなる。

岸田文雄首相は「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、防衛力の抜本的強化は不可欠だ」と述べ、目標達成への決意を示した。

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防衛費増額に伴う追加財源は、2027年度時点で年間約4兆円と試算されている。政府は法人税、所得税、たばこ税の増税で約1兆円を賄う方針だが、残りの約3兆円は国債発行や歳出削減で対応する案が浮上している。

与党内では「増税は国民の理解を得るのが難しい」との声がある一方、野党からは「無駄な支出を削減すべきだ」との批判が出ている。財務省の幹部は「持続可能な財源を確保しなければ、将来世代に負担を先送りすることになる」と指摘する。

政府は2027年度予算案の編成作業を本格化させており、年内にも概算要求基準を決定する見通し。防衛省はミサイル防衛システムの強化や無人機の導入など、具体的な装備品の調達計画を急いでいる。

しかし、物価高や金利上昇が財政を圧迫する中、防衛費以外の社会保障費や公共事業費とのバランスも課題となる。専門家からは「防衛費増額の効果を最大化するには、装備の共同開発や輸出促進など、戦略的な取り組みが必要だ」との意見も出ている。