朝日新聞社が7月18、19の両日に実施した全国世論調査（電話）で、皇族数確保に向けた改正皇室典範が成立したことについて、国民の理解を得られていると思うか尋ねたところ、「得られている」が24%、「得られていない」が60%と、理解を得られていないとする回答が大きく上回った。
内閣支持率が初めて50%台に
高市早苗内閣の支持率は53%で、6月調査の60%から7ポイント下落した。昨年10月の内閣発足後、60%台を維持してきたが、初めて50%台となった。不支持率は35%で、6月の27%から8ポイント上昇した。
自民党支持層（32%）の内閣支持率は87%で、9割前後を保っている。一方、無党派層（45%）の内閣支持率は36%で、不支持率の42%が上回った。無党派層で不支持率が支持率を逆転したのは初めて。
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皇室典範改正への理解広がらず
皇室典範の改正は、皇族数の減少に対応するため、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持することを可能にするなど、皇族数の確保を目的としている。しかし、調査結果は国民の理解が十分に得られていない実態を示した。
今回の調査は、全国の有権者を対象に、固定電話と携帯電話の両方で実施された。有効回答数は、固定電話で1,000人、携帯電話で1,000人の計2,000人。
