トランプ政権、カナダに50%追加関税-アイスホッケースティックも対象
トランプ米政権は20日、カナダからの乳製品やワイン、アイスホッケーのスティックなど多様な輸入品に50%の追加関税を課すと発表。8月19日に発動し、対象額は約200億ドル。自由貿易協定USMCAの交渉を巡る圧力との見方も。
トランプ米政権は20日、カナダからの乳製品やワイン、アイスホッケーのスティックなど多様な輸入品に50%の追加関税を課すと発表。8月19日に発動し、対象額は約200億ドル。自由貿易協定USMCAの交渉を巡る圧力との見方も。
福岡県議会の金銭授受疑惑を受け、大阪府の吉村洋文知事が「福岡は副首都になれない」と批判したことについて、福岡市の高島宗一郎市長は21日、「福岡県に対する叱咤だ」と受け止めを語った。
東京都知事選で小池百合子氏が3選を果たし、都政の継続性が決まった。少子化対策や防災、五輪後を見据えた都市戦略など、山積する課題にどう取り組むかが焦点となる。
中国海軍が沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で射撃訓練を実施。防衛省が2026年7月21日に発表。中国側の狙いとして、沖ノ鳥島の法的地位への疑義表明や海洋進出の強化が指摘される。
2月衆院選で当選した衆院議員465人の平均資産額は3278万円で、前回公開時から609万円増加。トップは自民党の逢沢一郎氏で7億9044万円。資産1億円以上の議員は27人に増加。
GMOインターネットグループの熊谷正寿代表が7月21日、在宅勤務の完全廃止を発表した14日の投稿についてXで謝罪。「『タイピング』という説明が一人歩きし、誤解を生んだ」と釈明した。
米海軍省はデータとAIを戦術運用に統合する新戦略「Strategy to Weaponize Data and Artificial Intelligence」を正式承認した。インフラ標準化と現場主導のガバナンスにより迅速な意思決定を目指す。
北九州市選挙管理委員会は21日、来年2月19日の任期満了に伴う市長選の日程を1月17日告示、31日投開票と決定した。現職の武内和久市長を含め、立候補を表明した人物はまだいない。前回投票率は38.50%、有権者数は約76万人。
金融庁と東京証券取引所は2026年7月21日、企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)を5年ぶりに改定。原則数を83から30に削減し、新たに「解釈指針」を設置。成長投資や経営資源の活用について具体的な説明を企業に求める。
国や鳥取県、島根県、地域DMOなど42団体が「山陰広域連携観光戦略会議」を設立。点在する自然・歴史・文化・温泉の観光資源を結びつけ、インバウンド収入増を目指す。年内に活動方針を策定。
中国海軍のミサイル駆逐艦1隻が日本の排他的経済水域(EEZ)内で機関銃の射撃訓練を実施したことが初めて確認された。政府は外交ルートで中国側に申し入れを行い、木原官房長官は懸念を持って注視する方針を示した。
神戸市室内管弦楽団への補助金打ち切り方針を受け、文化政策を問うシンポジウムが開催。専門家は楽団解散が日本の文化行政を歪めると警鐘。市民の文化活動実態把握不足も指摘。
トランプ米大統領は、ニューヨーク市長が国連首脳会議出席時のネタニヤフ首相逮捕を示唆した発言を一蹴。SNSで「米国滞在中は逮捕されない」と明言し、イランとの戦いを理由に擁護した。
アンディ・バーナム英首相が20日、就任後初の演説で「新しい政治モデル」と「新しい経済」を掲げ、英国に安定を取り戻すと強調。トランプ米大統領と電話会談し、中東情勢や貿易問題を協議した。
外国人事件の裁判で司法通訳の重要性が増す中、誤訳による冤罪リスクや人材不足が課題。統一試験や公的資格制度の創設、AI活用を含めた質向上策が求められる。
政府は20日、新たなエネルギー基本計画を閣議決定。再生可能エネルギーを「主力電源」と位置づけ、2040年までに発電量の40~50%を再エネで賄う目標を掲げた。原発は規模を維持する方針。
小泉進次郎防衛相は7月20日、中国とロシアの艦艇が週末、日本の排他的経済水域(EEZ)内で実弾射撃訓練を行ったと明らかにした。英ファンボロー航空ショーで講演し、中ロの軍事連携強化に危機感を示した。
英国訪問中の小泉防衛相は20日、中国・ロシア両軍の艦艇がこの週末、日本の排他的経済水域(EEZ)内で実弾を用いた実戦演習を行ったと明らかにした。船舶への被害は確認されていない。
英国訪問中の小泉防衛相は20日、ファンボロー国際航空ショーで講演し、防衛装備品輸出や共同開発を通じた同志国ネットワーク構築に意欲を示した。日英伊次期戦闘機GCAPの実寸大レプリカに搭乗し、戦略的パートナーシップを強調した。
自民党は9月17日告示、29日投開票の日程で総裁選実施を調整。岸田首相の任期満了(9月30日)前の選挙戦となる見通しで、派閥の政治資金問題が影響。
英国の与党・労働党のアンディ・バーナム党首が20日、新首相に就任。過去10年で7人目の首相となり、短命政権が続く中、国民の生活向上と「責任ある政治」を訴える。
転職や異動後に「思っていたのと違う」と感じた経験はありませんか?本連載では、キャリア変更の理想と現実のギャップを漫画で紹介。業務効率化で上司から嫌味を言われた事例など、転職者のリアルな体験を基にキャリアを見直すきっかけを提供します。
ルビオ米国務長官は、ウクライナ和平交渉において、領土譲歩の可能性に言及。ロシアのウクライナ侵攻終結に向けた現実的な解決策として、双方の譲歩が必要との認識を示した。
自民党唯一の派閥・麻生派が7月29~30日に箱根で夏の研修会を開催。麻生副総裁が講演し、新人議員18人が加入し勢力拡大。内閣改造を前に結束確認と存在感アピールの狙いか。