参院選一票格差、最高裁大法廷が年内判断へ
昨年7月の参院選における一票の格差訴訟で、最高裁第二小法廷は大法廷での審理を決定。各地の高裁判決では「違憲状態」が11件と多数を占め、国会の是正努力が不十分と指摘。大法廷は年内にも統一判断を示す見通し。
カテゴリー : 政治
京都府知事選告示、3候補が公開討論会で政策論戦 (18.03.2026)
京都府知事選（4月5日投開票）が19日に告示され、現職の西脇隆俊氏、藤井伸生名誉教授、浜田聡総裁の3人が立候補を表明。公開討論会では人口減少対策や観光と生活の両立などが議論され、政策の違いが鮮明に。府警は選挙違反取締本部を設置し、厳正な対応を進める。
イラン攻撃不支持82% 過去の戦争世論と比較 (18.03.2026)
朝日新聞の全国世論調査で、米国によるイラン攻撃への不支持が82%に達した。過去の湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争との比較から、日本の世論の特異な傾向を深掘りする。
イラン攻撃停止を要請 20団体が首相に書簡郵送 (18.03.2026)
ピースボートなど国内の20団体が18日、イラン攻撃の即時停止を米国とイスラエルに求める要請書を高市早苗首相に郵送した。日米首脳会談を前に、軍事攻撃は国際法違反と訴え、自衛隊派遣にも反対の立場を示した。
岸田内閣支持率15%に急落、読売世論調査 (18.03.2026)
読売新聞が実施した最新の世論調査で、岸田内閣の支持率が15%に急落し、過去最低を記録しました。不支持率は79%に上昇し、国民の強い不満が浮き彫りになっています。
維新、2026年活動方針案 憲法改正へ他党に強力働きかけ (18.03.2026)
日本維新の会の2026年活動方針案が判明。憲法改正について、自民党とともに他党に強力に働きかける方針を強調。政治改革や社会保障改革にも言及し、党勢拡大に向けた戦略を明らかにした。
立憲・公明・中道3党、国民会議参加で合意 (18.03.2026)
中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党首は18日、食料品消費減税や給付付き税額控除を議論する「社会保障国民会議」に参加する方向で合意しました。与党側に条件を確認後、早ければ来週から参加します。
熊本に長射程ミサイル配備、知事が住民説明会継続を要望
防衛省が熊本市の陸上自衛隊健軍駐屯地で長射程ミサイルの装備品を公開。木村知事は一般住民向けの説明会を継続するよう求め、抑止力強化の重要性を強調した。
中道・立憲・公明3党、社保会議参加へ 統一地方選で協力 (18.03.2026)
中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党党首が会談し、消費税減税などを協議する社会保障国民会議への参加方針で合意。来春の統一地方選では共通政策を掲げる方向性も確認しました。
高市首相、トランプ氏と会談へ イラン情勢で国益対応強調
高市早苗首相は18日夜、ワシントンに向け出発。トランプ米大統領との首脳会談で、イラン情勢を巡る日本の立場を伝え、国益に沿う対応を取ると表明。ホルムズ海峡への艦船派遣は未定と述べた。
憲法全文を読む市民の輪 9条だけではない有機的つながり (18.03.2026)
自民党の衆院3分の2議席確保に危機感を抱く市民たちが、憲法全文を読み解く学習会や国会前アクションを展開。9条だけでなく、各条文の有機的なつながりを理解し、改憲反対の声を可視化する動きが広がっている。
艦船派遣は自衛隊安全確保が条件 防衛相が慎重姿勢
小泉進次郎防衛相は参院予算委で、中東情勢悪化を受けたホルムズ海峡への艦船派遣について「軽々に送るわけにはいかない」と述べ、自衛隊の安全確保を条件に慎重な姿勢を示した。高市早苗首相は米国との会談で国益と国民の生命保護を主眼と説明。
公用車カーナビNHK受信料全額免除を要望 佐賀・神埼市議会 (18.03.2026)
佐賀県神埼市議会が公用車搭載カーナビのNHK受信料について、全額免除する新制度創設を国に求める意見書を全会一致で可決。公務遂行が目的でテレビ視聴のためではないと主張。
トランプ氏、NATOと日本の艦船派遣に「不要」と表明 (18.03.2026)
トランプ米大統領がホルムズ海峡の安全確保を巡り、NATO加盟国や日本などの艦船派遣は「もはや必要ない」とSNSで表明。他国からの協力不足に不満を示し、19日に高市首相と会談予定だが、今後の対応は不透明な状況が続く。
高市首相「できないことはできない」とトランプ氏に伝える方針
高市早苗首相は18日、トランプ米大統領との首脳会談に向け、ホルムズ海峡への自衛隊派遣については「できないことはできないとしっかり伝える」と強調。安全保障や経済問題、イラン情勢などについて議論を深める意向を示した。
別府市「おこめ券」450万円分誤廃棄、職員6人処分
大分県別府市が物価高対策で準備した「おこめ券」約450万円分が、職員の誤った廃棄により紛失。市は関係職員6人を減給や戒告などの懲戒処分とした。再発防止と信頼回復に取り組む方針を示している。
尖閣周辺で中国船４隻確認 １２４日連続航行、機関砲搭載
沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域で１８日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁が確認した。１２４日連続の確認で、いずれも機関砲を搭載。領海に近づかないよう警告した。
香取市長選に元衆院議員の谷田川氏が出馬表明
千葉県香取市長選挙で、元衆院議員の谷田川元氏が無所属での出馬を表明しました。現職の伊藤友則市長との一騎打ちが確実となり、注目の地方選挙として熱い戦いが予想されます。
那須町長選告示、現職と新人2人の三つ巴戦に (18.03.2026)
栃木県那須町長選挙が17日に告示され、3選を目指す現職の平山幸宏氏と新人2人の計3人が立候補。投開票は3月22日に行われ、町政の行方が注目される。
高山村長選告示、新人3名が立候補 投開票は3月22日
群馬県高山村長選が17日に告示され、無所属新人の後藤明宏氏、山口広氏、平形郁雄氏の3名が立候補を届け出た。任期満了に伴う選挙で、投開票は3月22日に行われる。
尖閣諸島沖で中国海警局船2隻が領海を出る (18.03.2026)
沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で、中国海警局の船2隻が領海に侵入した後、海上保安庁の巡視船による退去要求に応じ、領海を出たことが明らかになった。第11管区海上保安本部が発表した。
川崎市、官僚出身の八尾氏ら副市長人事案を提出
川崎市は17日、副市長に白鳥滋之氏と国土交通省出身の八尾光洋氏を選任する人事案を市議会に提出。福田紀彦市長は国との連携強化を狙いと説明し、18日の審議で同意されれば4月1日から4年間の任期となる。
米中首脳会談、5～6週間後に延期 トランプ氏が訪中計画を再調整 (17.03.2026)
トランプ米大統領は、3月末に予定していた中国訪問を延期し、習近平国家主席との首脳会談を「5～6週間後」に開催する見通しを明らかにした。イラン情勢を理由に延期を要請したが、再調整の行方は不透明だ。
ウクライナ、湾岸に無人機対策専門家201人派遣を表明
ウクライナのゼレンスキー大統領は、イラン製無人機攻撃に直面するペルシャ湾岸のアラブ諸国に対し、無人機対策の専門家201人を派遣したと明らかにしました。英国での議会演説で発表され、ウクライナの対処経験を共有する狙いです。
米中首脳会談、5～6週間後に延期 中国も前向きと主張 (17.03.2026)
トランプ米大統領は、習近平国家主席との首脳会談を5～6週間後に延期すると発表。中国側も前向き姿勢を示し、貿易摩擦や台湾問題を巡る対応が焦点となる見込み。米中関係の活発化が期待される。
自民党、政治資金パーティー収入報告義務強化案を提出
自民党は政治資金パーティー収入の報告義務を強化する改正案を国会に提出する方針を固めました。収入の詳細な内訳を記載する義務を追加し、透明性向上を目指します。
滋賀県が交通税試算 年400～2700円の負担可能性
滋賀県は地域交通計画の原案を県議会に示し、財源の一つとして検討する交通税の試算を公表。税収規模に応じ個人負担は年400円から2700円の範囲と試算され、導入には慎重な議論を継続するとしている。
茂木外相がイラン外相と会談、ホルムズ海峡航行停止要求
茂木外相は17日夜、イランのアラグチ外相と電話会談を行い、ホルムズ海峡の航行を脅かす行為の即時停止を強く要求した。日本関係船舶の安全確保を踏まえた対応を要請し、早期沈静化に向け意思疎通継続で一致。
茂木外相がイラン外相と電話協議 ホルムズ海峡の安全要求
茂木敏充外相は17日夜、イランのアラグチ外相と電話で協議し、ホルムズ海峡での航行を脅かす行為の即時停止と、日本を含むアジア諸国の船舶の安全確保を強く求めました。拘束邦人の早期解放も改めて要請しています。
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