佐賀県玄海町長選が21日、告示される。町では現在、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた第1段階となる文献調査が行われている。次期町長は、調査を次の段階である概要調査に進めるかどうか、町としての判断を迫られることとなるが、立候補を予定する2人は姿勢を明確にしていない。
立候補予定者と核のごみ問題
町長選には、3選をめざす現職の脇山伸太郎氏（69）と新顔で元町課長の日高大助氏（55）がいずれも無所属での立候補を表明している。町は2024年、原発立地自治体としては初めて、最終処分場選定に向けた第1段階となる文献調査を受け入れ、現在、調査が続いている。文献調査の期間は2年程度とされ、第2段階の概要調査に進めるかどうか、国は地元自治体の意見を聴くことになっている。
市民グループの公開質問状
佐賀市や玄海町などの住民でつくる市民グループ「核ゴミお断り!10万年先の子どもも守る会・九州」は6月、「最終処分場問題は、町の将来に関わる重大問題だ」と脇山氏、日高氏宛てに公開質問書を提出し、概要調査への判断についての見解をただした。7月13日の記者会見で公開された回答によると、「同意する」「条件付きで同意」「同意しない」の三択が設けられたのに対し、2人とも選択肢を選ばなかった。
脇山氏は「現時点では判断できない」と記し、「文献調査の報告書を受けて判断したい」と説明。日高氏も「無回答」として、「文献調査の報告書を受けて判断したい」と記述した。市民グループはほか2点についても質問したが、両氏とも明確な回答を避けた形だ。
今後の展望と課題
文献調査は2024年に開始され、約2年の期間が予定されている。調査終了後、国は地元自治体の意見を聴いた上で、概要調査に進むかどうかを判断する。次期町長はこの重要な判断を下す立場となるが、現時点では両候補とも態度を明確にしておらず、今後の選挙戦でどのような議論が展開されるかが注目される。
