朝日新聞社が7月18、19の両日に実施した全国世論調査（電話）で、東京に代わる首都機能を担う副首都を設置する「副首都法案」について、今の国会で成立させる必要があるか尋ねたところ、「成立させる必要がある」は26％にとどまり、「その必要はない」が60％に達した。
自民・維新の支持層で温度差
副首都法の成立は、自民党と日本維新の会が結んだ連立政権合意書に盛り込まれている。両党は今の国会での成立を目指しているが、維新が掲げる「大阪都構想」実現につなげる法整備との指摘も出ている。
支持政党別に見ると、両党支持層の間で温度差が顕著だ。「成立させる必要がある」と答えたのは、維新支持層で6割に上る一方、自民支持層では30％にとどまった。「その必要はない」は自民支持層で57％に達した。
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大阪府でも5割が「不要」
維新が地盤とする大阪府では「成立させる必要がある」が4割と他の地域よりは多めだが、「その必要はない」が5割を占めている。全国的な慎重姿勢が浮き彫りとなった。
調査は7月18、19両日、全国の有権者を対象に電話で実施。朝日新聞社が公表した。
