トランプ氏、パリ協定離脱を正式決定 大統領令に署名へ
トランプ次期米大統領は就任初日、パリ協定からの離脱手続きを開始する大統領令に署名する方針を固めた。関係筋が明らかにした。離脱は世界の気候変動対策に大きな影響を与えるとみられる。
カテゴリー : 国際情勢
トランプ氏、金正恩氏と年内会談に意欲「会うことになるだろう」
トランプ米大統領は19日、北朝鮮の金正恩氏との年内会談実現に意欲を示し、「会うことになるだろう」と述べた。北朝鮮が「57発の非常に強力な核兵器を保有」とも発言。金与正氏は談話で、正恩氏がトランプ氏に「良い思い出と感情を持っている」と含みを持たせた。
米トランプ政権のICC制裁、国連事務総長が懸念 欧州首脳も支持
米トランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを制裁対象に加えたことについて、国連のグテレス事務総長が「深刻な懸念」を表明。欧州首脳らも相次いでICCへの支持を表明した。
国連とEU、米国のICC赤根所長制裁を非難
米国が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを制裁対象に加えたことを受け、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）や欧州連合（EU）は19日、相次いで反発し、赤根氏らへの支持を表明した。
ICC赤根所長制裁に国連事務総長「深刻な懸念」
米トランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを制裁対象としたことについて、国連のグテーレス事務総長は「深刻な懸念」を表明し、ICCの活動に敬意を表した。
ICC赤根所長制裁 米の暴挙から国際法廷を守れ
トランプ米政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らに制裁を科した。米国はICC解体を目指し、脱退を迫る国も出ている。日本は最大の分担金拠出国として赤根氏を支援し、ICCを守る責任があると論じる。
ICC赤根所長への米制裁、国連総会前にイスラエル向け演出か
米トランプ政権がICC赤根智子所長らを制裁対象とした異例の措置について、立命館大の越智萌准教授は、9月の国連総会を前にイスラエル向けの演出である可能性を指摘した。
ペルシャ湾岸駐留米軍縮小を国防総省が検討、イラン攻撃基地再建せず案も
米国防総省がペルシャ湾岸の駐留米軍規模縮小を検討。米中央軍司令官は部隊西への移動に前向きで、イランに攻撃された基地の再建を行わない案も浮上。トランプ大統領はイランとの協議否定、海上封鎖継続を表明。
ロシアとミャンマー、制裁対抗で共同宣言に署名
ロシアのプーチン大統領とミャンマーのミン・アウン・フライン大統領がモスクワで会談し、欧米の制裁に対抗するための共同宣言に署名した。両国は経済や安全保障での連携を確認。
北朝鮮、金正恩氏が新型ICBM発射を指示 米本土全域が射程に
北朝鮮は19日、新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射した。金正恩（キム・ジョンウン）総書記が発射を直接指示し、米本土全域が射程に入る能力を持つと発表した。
トランプ氏、今秋にも米朝首脳会談模索 米韓演習も短縮
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは18日、トランプ米大統領が早ければ今秋にも金正恩朝鮮労働党総書記との会談実現を側近に働きかけていると報じた。米韓合同軍事演習も米側の要請で短縮される。
トランプ氏、今秋にも金正恩氏との会談実現を指示か 米紙報道
米紙ウォールストリート・ジャーナルは18日、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩総書記との会談を今秋にも実現させるよう側近に指示したと報じた。実現すれば第2次政権で初の米朝首脳会談となる。
米韓軍事演習縮小に米与野党議員が批判、撤回求める書簡
トランプ米大統領が米韓合同軍事演習の縮小を指示したことに対し、米与野党の上院議員2人が撤回を求める書簡を公表。北朝鮮に誤ったメッセージを送ると批判が相次いでいる。
米韓演習を21日に短縮、韓国軍が正式発表 野外訓練も縮小
韓国軍合同参謀本部は19日、米韓合同軍事演習「乙支フリーダムシールド」を21日に終了すると発表した。11日間の予定が約半分の5日間に短縮され、野外機動訓練も一部縮小される。
トランプ氏、イラン対話「予定なし」 海峡「米国領」再主張
トランプ米大統領は18日、イランとの対話は行われておらず予定もないと述べた。また、ホルムズ海峡を「新たな米国領」とする画像をSNSに投稿し、イランを再び挑発した。一方、イラン側は米国の要求履行まで海峡を再開しないと強調している。
トランプ氏、イランとの協議「予定なし」 ホルムズ海峡は「米国領」と再び投稿
トランプ米大統領は18日、SNSでイランとの協議は「行われておらず、予定もない」と明らかにした。米軍による港湾封鎖の効果を強調し、圧力継続の意向を示した。また、ホルムズ海峡を「米国領」とする主張を再び展開した。
UAE、イランから弾道ミサイル飛来と発表 米イラン覚書以降で初か
アラブ首長国連邦（UAE）は18日、イランがUAEに向けて弾道ミサイルを発射したと発表した。米国とイランの覚書に基づく60日の協議期間が過ぎる中、緊張再燃の懸念が高まっている。
米政権、ICC赤根智子所長ら制裁対象に指定
米トランプ政権は18日、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長ら2人を制裁対象に指定したと発表。ルビオ国務長官はICCを「政治化された超国家的な裁判所」と批判し、「国家主権に対する攻撃を容認しない」と主張した。
ロシア、国境周辺に無人機基地10カ所 英紙報道 NATOも射程圏
英紙テレグラフは、ロシアがウクライナとベラルーシの国境周辺に長距離無人機の発射台を備えた10基地を設置したと報じた。バルト3国や東欧のNATO加盟国が射程圏に入り、既に7基地がウクライナ攻撃に使用されている。
ICC赤根所長への米国制裁、クレジットカード使用困難も
米トランプ政権がICC所長の赤根智子氏を制裁対象に追加。米ドル基軸通貨のため、制裁対象者はクレジットカード使用や米企業サービス利用が困難になる可能性がある。
北朝鮮、新型ICBM試射を指導 米本土攻撃可能と主張
北朝鮮は19日、新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の試射を金正恩（キム・ジョンウン）総書記の指導で行い、米本土全域を攻撃可能な射程を確認したと発表した。
クロマグロ漁獲枠25%拡大、メキシコ賛成 韓国・台湾と配分交渉へ
中西部太平洋のクロマグロ漁獲枠を25%拡大する案が浮上。メキシコが賛成し、今後の配分交渉で韓国・台湾と協議へ。2026年8月19日に報じられた。
トランプ氏、イラン協議の交渉期限「ない」と明言 覚書60日経過
トランプ米大統領はイランとの協議について、交渉期限を設けないと明言した。核合意に代わる覚書の署名から60日が経過し、今後の交渉の行方が注目される。
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