ハマス襲撃前にUAE大統領が警告か、ネタニヤフ氏は否定
イスラエル紙ハアレツは8日、2023年10月のハマス襲撃を巡り、UAEのムハンマド大統領がネタニヤフ首相に事前警告していたと報道。首相は否定し、野党から批判が相次いでいる。
イスラエル紙ハアレツは8日、2023年10月のハマス襲撃を巡り、UAEのムハンマド大統領がネタニヤフ首相に事前警告していたと報道。首相は否定し、野党から批判が相次いでいる。
イスラエルのネタニヤフ首相は9日、占領下のシリア南部ヘルモン山を訪問し、シリア領内での軍駐留継続の考えを強調した。首相府声明によると、同氏は周辺地域を掌握していると述べ、イラン打倒への決意も示した。
国際原子力機関(IAEA)の定例理事会は9日、イランが核不拡散義務に違反しているとして、核問題を国連安全保障理事会に付託する決議案を賛成多数で採択した。2006年以来20年ぶり。
米同時多発テロから25年。現場のニューヨークでは初のイスラム教徒市長が就任し、変わるものと変わらないものが浮き彫りに。差別は根強く、追悼式典をめぐる対立も。
IAEA理事会は9日、イランが核査察などへの協力義務に違反しているとして、国連安全保障理事会に付託する決議案を採択した。イラン核問題の安保理付託は20年ぶり。賛成23、棄権8、反対3(ロシア、中国、ニジェール)で可決された。
米同時テロから25年。ニューヨークの世界貿易センター跡地は再開発が進み、周辺人口は約2万3000人から7万人超に増加。かつての「働く人の街」は住宅街へと変貌し、地域のつながりが薄れたとの声も上がっている。
英国がイスラエル入植地産品の禁輸方針を表明したことを受け、エジプトやトルコなどイスラム圏8か国が9日に歓迎の共同声明を発表。「国際社会で同様の動きが広がる一助となることを望む」としている。
英国とドイツの国防省は8日、ウクライナに対し、米製地対空ミサイルシステム「パトリオット」の迎撃ミサイル供与など追加の防空支援を行うと発表した。冬を前に防空体制を強化する。
イランの革命防衛隊は9日、ホルムズ海峡で米国の船舶や石油タンカーなど20隻を攻撃したと発表した。米中央軍による8日のイランタンカー攻撃への報復で、攻撃の応酬が続いている。
プーチン露大統領は8日の電話会談で、トランプ米大統領のウクライナ和平仲介努力を高く評価し、新たな和平提案に肯定的な立場を示した。欧州への侵略計画はないと強調し、米側の懸念を和らげる狙いとみられる。
国連開発計画(UNDP)の野田章子危機局長は9日、都内で読売新聞の取材に応じ、ネパールの土石流で少なくとも220万トンのがれきが発生したとの試算を明らかにした。早期復興へ日本の協力を求めた。
ロシアのプーチン大統領と米国のトランプ大統領が8日、ウクライナ情勢を巡り電話協議した。トランプ氏は侵攻の早期終結を望み、終結すれば「米ロ関係の完全な修復に向かう展望が一気に開ける」と述べた。協議は約1時間に及んだ。
米軍はイラン攻撃の長期化で迎撃ミサイルなどを大きく消耗。元米国防副次官のスティーブン・ブライエン氏は「東アジアにとって今後数年が非常に危険な時期になる」と指摘し、備蓄回復には最低2年かかるとの見方を示した。
米中央軍は8日、ペルシャ湾のカーグ島沖などでイランの石油タンカー5隻を破壊したと発表。イラン側はヨルダンの米軍基地にミサイルで反撃し、緊張が再び高まっている。
ロシアのプーチン大統領と米国のトランプ大統領は8日、電話会談し、ウクライナ情勢について今後も協議を続けることで一致した。露大統領府が発表した。会談は約1時間で、和平への意欲も示された。
イランのイスラム革命防衛隊は8日、ホルムズ海峡の入り口で米軍の最新鋭無人潜水艇「Dive-LD」を拿捕したと発表した。イラン国営テレビなどが伝えた。米軍の反応は出ておらず、海峡の管理をめぐる緊張が続いている。
イエメンの親イラン武装組織フーシは8日、サウジアラビア南部の石油施設などを標的に大規模攻撃を実施したと発表した。サウジ当局によると、73人の民間人が負傷し、一部施設の操業が停止した。サウジ側は強く反発している。
レバノン当局は7日、過去3日間のイスラエル軍による攻撃で南部で27人が死亡したと発表した。6月末以降、交戦は減少傾向だったが、再び激化の懸念が高まっている。
ボスニア紛争でジェノサイドを指揮したとして国際法廷で終身刑が確定し、8月に死去したラトコ・ムラジッチ元司令官の葬儀が7日、ベオグラードで営まれた。現職閣僚や軍人、数千人の市民が参列し、セルビアでは今も英雄視されている実態が浮き彫りになった。
韓国の安圭伯国防相は8日、ソウル安保対話で、トランプ氏が意欲を示す米朝首脳会談について「様々な困難の中でも実現することを強く希望する」と述べ、南北対話再開につなげたい考えを示した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、米特使らとの週末の協議で、ロシア側が紛争解決に向けた交渉に応じる姿勢を示していると伝えられたと明らかにした。米ニュースサイト「アクシオス」が報じた。
9・11当時のNY市長ジュリアーニ氏が、現職マムダニ市長の追悼式典出席に反対。反イスラム的発言や陰謀論を展開し、欠席求める署名は約10万人に達する。
2001年9月11日の米同時テロから25年。世界貿易センター北棟45階で被災した本田一寿さんが、ガラス片や書類が舞う光景と避難の記憶を語る。テロ後の分断や偏見は今も影を落とす。
仙台市で開かれた読売Bizフォーラム東北で、早稲田大の中林美恵子教授が講演し、米中間選挙や日米関係を解説。二大強国による世界支配の危険性を指摘し、日本の同盟多角化や経済安全保障の必要性を訴えた。
イラン最高安全保障委員会のレザイ事務局長は6日、米軍が実施する海上封鎖の海域を中心に進入禁止とする方針を明らかにした。米軍との衝突も辞さない構えで、ホルムズ海峡を巡る対立が一層先鋭化する見通し。
ドイツ東部ザクセン・アンハルト州議会選で、強硬右派のAfDが得票率43.8%で第1党に躍進。単独過半数には届かず、連立交渉が焦点に。州首相が誕生すれば戦後初の極右主導州政権となる。
イランがホルムズ海峡の外側に制限区域を広げる計画を明らかにした。米軍がイラン船舶の航行を妨害する海域と重なり、緊張がさらに高まる可能性がある。国家安全保障最高評議会のレザイ事務局長が国営テレビで語った。
ドイツ東部ザクセン・アンハルト州議会選で、強硬右派のAfDが得票率44.0%で第1党に躍進する見通し。CDUは17.4%と半減し、メルツ首相の辞任圧力が高まる可能性が出てきた。
イラン最高安全保障委員会のモフセン・レザイ事務局長は6日、ホルムズ海峡の外側に「進入禁止海域」を設定する方針を明らかにした。アラビア海北部やペルシャ湾の一部を含み、違反船リストも作成するとしている。米軍との緊張が一層高まる恐れがある。