プラザ合意の舞台NYプラザホテル、来年1月から4年間休業へ
1985年のプラザ合意の舞台となった米ニューヨークのプラザホテルが、来年1月から少なくとも4年間休業する。老朽化した外観の修復のためで、運営会社が14日に発表した。
1985年のプラザ合意の舞台となった米ニューヨークのプラザホテルが、来年1月から少なくとも4年間休業する。老朽化した外観の修復のためで、運営会社が14日に発表した。
イタリア政府が運営する不法移民収容施設がアルバニアに設置され、EU初の第三国送還の仕組みが始動。移民排斥論が右派政党を後押しする中、寛容な欧州の規範は揺らぎつつある。
トランプ米大統領は19日、接戦州カンザス州で演説し、フランスの大規模デモを移民政策の失敗が原因と主張した。民主党を「マルクス主義者や移民の党」と批判し、中間選挙での攻撃材料にしたい考え。
ウクライナ陸軍は19日、前線地帯から負傷兵1人を無人機でつり上げ救出したと発表。地雷が多く陸路での救出が困難なためで、空路での救出作戦は初めて。
フランス全土に広がったデモで暴動を防げなかったとして、ヌニェス内相が19日、辞表を提出した。マクロン大統領は受理せず、政府はパリなどで夜間外出禁止令を導入するなど対策に追われている。
北朝鮮の金与正氏が南北軍事境界線で「戦術的攻撃手段の増強配備を検討している」と談話を発表。北朝鮮側の要塞化に伴う韓国側への侵入事案が続き、韓国国防省は断固対応すると反発している。
ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、米議員団とのオンライン会談で、購入済みのパトリオット用ミサイル供与が米国防総省により意図的に遅らされていると訴えた。ヘグセス国防長官の署名が得られないためと説明し、議会の支援を求めた。
韓国軍は20日、北朝鮮がさらなる挑発行為に出た場合には「断固として対応する」と警告し、緊張激化の責任を韓国側に押し付けることは「容認できない」と非難した。北朝鮮は19日、境界付近での「深刻な事態」を主張し、戦術的打撃手段の追加配備を検討していると明らかにしていた。
男性同性愛者であることを公表しているオランダのロブ・イェッテン首相が19日、代理出産で子どもを迎える予定だと明らかにした。来春にも生まれる予定で、所属政党も祝福の声明を発表した。
米国で麻疹(はしか)の感染者が今年10月時点で4千人を超え、過去35年で最多を記録した。ワクチン接種率の低下が一因で、ロバート・ケネディ・ジュニア保健福祉長官の影響も指摘される。11月の中間選挙で公衆衛生政策の評価が問われる。
オランダのイェッテン首相(39)は19日、同性の男性パートナーとの間に代理出産で子供を授かる予定だとインスタグラムで公表した。エコー写真を手に「2027年に会いましょう」と投稿した。
トランプ米大統領は19日、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領との3者会談の実現に意欲を示した。核兵器や非核化を協議すると述べ、核軍縮を主要議題にしたい考えを強調。一方、北朝鮮の金正恩総書記との会談については「分からない」と従来の姿勢から後退した。
2023年10月7日のハマス奇襲後、初のイスラエル総選挙が27日に行われる。ネタニヤフ首相の続投か政権交代か。選挙の仕組みや争点、パレスチナ問題への影響を六つの疑問から読み解く。
世界食糧計画(WFP)は19日、資金不足のためガザへの支援を3分の1減らすと発表した。支援対象は今月から50万人減の110万人に。ガザでは140万人が深刻な食料不安に直面している。
ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ情勢を協議するため、トランプ米大統領に中国の習近平国家主席を交えた3者会談を提案したと、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。ロシアに有利な形での戦争終結を図る思惑があるとされる。
ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、米国製防空システム「パトリオット」の迎撃ミサイル追加供与と引き換えに、トランプ米大統領の要求に応じロシアの製油所への攻撃を中止する用意があると米側に提案したことを明らかにした。
米国のトランプ大統領は18日、27日投票のイスラエル総選挙を前に、ネタニヤフ首相の続投を支持すると表明した。SNSで「全面的かつ完全に支持する」と投稿し、「イランと戦う上で偉大なパートナー」と称賛した。
エジプトのシーシ大統領は18日、国防評議会を開催し、イエメンの親イラン武装組織フーシと戦闘を続けるサウジアラビアに対し、必要なあらゆる形の支援を提供する方針を決めた。
トランプ米大統領は18日、SNSでイスラエル総選挙を巡り、苦戦が伝えられるリクードのネタニヤフ首相への支持を表明した。対イラン攻撃を評価し「完全かつ全面的な支持」を強調した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国がロシアの長距離攻撃に関する情報提供を再開したと明らかにした。最近の情報停止やスターシールド機能制限への懸念が背景にある。
ロシア西部サンクトペテルブルク市当局は18日、ウクライナ軍の無人機攻撃で石油ターミナルや貯蔵基地で火災が発生し、1人が死亡、5人が負傷したと発表した。レニングラード州では前夜に無人機145機を撃墜したという。
トランプ政権に抗議する「ノー・キングス」デモが17日、全米約3000か所で開催された。11月の中間選挙を前に、反トランプ票の結集を呼びかけ、民主党の議会多数派奪還を狙う。
エジプトのシシ大統領は17日、軍士官学校の卒業式で演説し、サウジアラビアを守るため「あらゆる必要な措置をとる」と述べ、軍事支援に乗り出す考えを示した。防空任務の一部を担う方針とみられる。
イスラエル軍ラジオなどによると、ヨルダン川西岸のタイベ村で17日、イスラエル人入植者がベルギーなどの欧州外交官らを襲撃し、フランスから訪問中の市長に暴行を加えた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、スターリンクの速度制限が続き、露軍の高速無人機を迎撃できないと表明。米側の「技術的な問題」説明に「計画的な動きだ」と不信感を示した。
2026年10月17日、フランス全土で55万人が参加する大規模な抗議デモが発生。生活費高騰や教育環境への不満が背景にあり、一部では略奪や放火などの暴動も起きた。来春の大統領選を控え、マクロン政権への圧力が強まっている。
トランプ政権と密接に結びつき、米国社会に根を下ろしつつあるキリスト教国家主義。その実態と、影響力を強める新使徒運動(NAR)など近年の宗教の動きを、立教大学の加藤喜之教授の見方とともに詳しく紹介する。
米国を再び神の国に――。トランプ大統領の政治運動を支えるキリスト教国家主義の勢力「新使徒運動」の中心指導者、チェ・アン氏の素顔と中間選挙への影響を探る。