カテゴリー : 国際情勢
ネタニヤフ氏、トランプ氏にイラン追加攻撃要求か
トランプ米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が28日、ホワイトハウスで会談。イラン攻撃をめぐり、停戦交渉を模索するトランプ氏と、追加攻撃を主張するネタニヤフ氏の隔たりが浮き彫りとなった。
仏大使演説中に米代表が退席 高等弁務官再任めぐり対立
国連安全保障理事会で、フランス大使の演説中に米国代表が退席する異例の事態が起きた。高等弁務官の再任をめぐり米仏両国が激しく対立し、安保理の緊張が高まっている。
気づいたら「習近平の手足」になっていた…世界中で逮捕者続出の中国スパイの狡猾な勧誘手口 伊藤隆太氏が解説
中国スパイの摘発が世界各地で相次ぐ中、政治学者の伊藤隆太氏は、最初は簡単な仕事で信頼を築き、やがて機密情報を要求する巧妙な勧誘手口を解説。ファイブアイズによる求人サイト警告や、ドイツ・フランスでの事件など世界的な広がりを紹介し、日本の企業人や研究者も標的になり得る実態を明らかにする。
斎藤幸平が明かす、1冊の本が人生を変えたマルクスとの出会い
東大准教授の斎藤幸平氏が、自身の思想を根底から覆したマルクスとの出会いを語る。かつて『武士道』に傾倒しナショナリズムに回収されかけた経験が、高橋哲哉氏の著作を通じて変容した過程を明かす。
ボルトン氏「イラン停戦破綻の主因はIRGCの実権」
ジョン・ボルトン元大統領補佐官が、イランとの停戦合意破綻の主因はイラン文民政府がIRGCを統制できないことと指摘。トランプ大統領の中間選挙対策がイランに有利な覚書につながったと分析。
なぜイラン戦争は長期化 ボルトン元補佐官分析
アメリカとイランの戦闘が長期化した理由について、第1次トランプ政権で大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏が分析。停戦合意破綻の背景やイランの心理戦を語る。
熊本地震、海外メディアが速報 中国SNSで1位
熊本県熊本地方を震源とする地震を受け、海外メディアが一斉に速報。中国や韓国ではSNSで揺れを感じたとの投稿や通報が相次ぎ、中国のSNS・微博では「日本地震」が検索ワード1位となった。
ロシア軍日本人義勇兵 盗難の実態
ウクライナ戦争でロシア軍特殊部隊「アフマット」に所属した日本人義勇兵・金子大作氏は、差別はなかったがロシア兵による盗難が頻発し、モバイルバッテリーを7回盗まれたと明かす。中国人義勇兵は「ロシア兵は鬼だ」と証言し、別の日本人兵士も戦死した。
欧州山火事で約30万人避難 マクロン氏「戦後最悪」
欧州を襲う記録的猛暑によりフランスやスペインで大規模山火事が発生。両国で計約30万人が避難し、フランス大統領は「第2次大戦以降で最も厳しい状況」と警戒を強めた。
対イラン作戦に追加派遣の米強襲揚陸艦トリポリ、佐世保帰還
米海軍強襲揚陸艦トリポリが佐世保基地に帰還。対イラン軍事作戦に追加派遣され、6か月にわたる展開で5000人移動や1600時間以上の飛行任務を遂行した。市民団体は22年ぶりの在日米軍部隊の中東派遣と分析している。
トランプ氏、イランとの友好交渉示唆 攻撃停止も停戦不透明
米国のトランプ大統領は27日、イランと非常に友好的な交渉が進んでいると述べた。米軍は24日からイランへの攻撃を停止しているが、停戦協議への移行は不透明だ。
中国の政府とIT企業一体説に違和感 梶谷懐神戸大教授が米テック対抗論を批判
神戸大学教授の梶谷懐氏は、米国で巻き起こる「中国は政府とIT企業が一体となってAI開発」という脅威論の前提に違和感を表明。アレクサンダー・カープ氏の著書『テクノロジカル・リパブリック』を巡る議論を批判する。中国経済研究者として、長年の観察から実態と異なると指摘。記事は有料会員限定で続く。
イラン攻撃なぜ起きた？終結へ交渉の行方は？Q&A
米国とイスラエルによるイランへの先制攻撃で始まった戦闘は、ホルムズ海峡封鎖や世界経済動揺を招いた。恒久的終戦覚書合意も海峡通航めぐる応酬続く。Q&Aで要点を解説。
ホルムズ空爆「限界」米司令官が停止進言、トランプ氏判断に影響
米中央軍のクーパー司令官は、ホルムズ海峡周辺での米軍爆撃が限界に達したとして作戦中止を進言した。これがトランプ大統領のイラン空爆停止決定の一因となったと米メディアが報じた。イラン側も攻撃停止を表明する一方、革命防衛隊が警告射撃を行うなど緊張は続く。
台湾総統、日台友好議連会長古屋圭司氏に大綬景星勲章授与 「台日関係の深化に貢献」
台湾の頼清徳総統は27日、日本台湾友好議員連盟の古屋圭司会長（衆院議員）と総統府で面会し、大綬景星勲章を授与した。総統府は「台日関係の深化への卓越した貢献」を理由に挙げた。古屋氏が会長を務める同連盟は6月に名称を変更している。頼総統は面会で「台日の友好関係が向上したことを示す重要な証しだ」と評価した。
国際刑事裁判所の赤根所長「存続の危機」 トランプ政権の圧力
国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長は27日、大阪市で講演し、トランプ政権がICC解体を呼びかける強まる圧力について「存続の危機」と指摘。米国は非加盟で、ルビオ国務長官が「あらゆる手段で解体」と主張する中、日本を含む125カ国が加盟するICCへの支持を呼びかけた。
北朝鮮金与正氏、ASEAN外相会議の非核化言及を断固糾弾「核抑止力は国家主権の盾」
北朝鮮の金与正労働党総務部長は27日、ASEAN地域フォーラム（ARF）外相会議の議長声明が「朝鮮半島の完全な非核化」に言及したことに対し、最も強い言葉で断固糾弾し排撃すると非難。核抑止力が国家主権の盾であり、核能力は絶え間なく更新されると強調した。
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