北朝鮮・寧辺に新濃縮施設、新型駆逐艦も配備 核戦力への警戒怠るな
IAEAが北朝鮮の寧辺で新たなウラン濃縮施設を建設したとする報告書を公表。北朝鮮は新型駆逐艦「姜健」を日本海に実戦配備し、核戦力の拡大を進めている。日本を含む世界の平和と安全への重大な脅威として、国際社会の厳しい警戒が求められる。
IAEAが北朝鮮の寧辺で新たなウラン濃縮施設を建設したとする報告書を公表。北朝鮮は新型駆逐艦「姜健」を日本海に実戦配備し、核戦力の拡大を進めている。日本を含む世界の平和と安全への重大な脅威として、国際社会の厳しい警戒が求められる。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、プーチン大統領がG20サミットに出席する場合、米国で直接会談し決定を行う必要があると表明した。和平交渉の進展に意欲を見せる一方、ロシア側は出席可否を明らかにしていない。
親イラン武装勢力フーシがバブルマンデブ海峡周辺を制圧したイエメンの動きは、世界のエネルギー供給に新たな打撃となる恐れがある。イランによるホルムズ海峡封鎖を受け、サウジアラビアは紅海経由の輸出を強化してきたが、その要衝が脅かされている。
サウジアラビア政府は11日、原油輸送用の東西パイプラインが10日に複数地域で攻撃を受け、予防措置として操業を一時停止したと発表した。イラクの親イラン勢力による攻撃とみられる。
イエメンの親イラン武装組織フーシが紅海沿岸部全域を制圧したと報じられた。早稲田大研究院の保坂修司教授は、米国とイランの戦闘状況を踏まえた攻勢と指摘。原油価格への影響も懸念される。
2001年9月11日の同時多発テロから始まった米国の「終わりなき戦争」は、20年近くに及び、2021年8月15日にカブールがタリバンに制圧され終結した。NYT記者たちが記録した傷ついた風景と人々の生活を写真で振り返る。
イエメンのフーシが紅海沿岸全域を制圧し、エネルギー供給の混乱懸念が高まる中、サウジアラビアが米国に攻撃を要請したが、トランプ大統領は拒否。米軍の重点はイラン対応に置く方針。
11月の米中間選挙を控え、郵便投票の是非や選挙資金調達が話題を集めている。米歴史家のクレア・ポッター名誉教授は、郵便投票は必要な制度であり、不正投票はまれだと指摘する。
イエメンの反政府勢力フーシが11日、紅海南部のバブルマンデブ海峡にあるペリム島に到達した。暫定政権軍は撤退し、フーシは海峡周辺で支配地域を急速に拡大、海上交通への影響が懸念される。
ロシアのプーチン大統領は11日、欧州諸国がウクライナに軍部隊を展開すれば「ロシアに対する戦争」と見なすと警告した。ロシアは欧州を脅かしていないと強調し、欧州指導者らが「ありもしない脅威」で国民を扇動していると主張した。
米共和党大会で10日、バンス副大統領の演説中、聴衆が「48」を連呼し、次期大統領選での出馬・後継への期待を示した。バンス氏はかわしつつ、民主党批判を展開。
紅海沿岸で支配を広げ、親イランと呼ばれるイエメンの反政府武装組織フーシ。どんな組織で、なぜ重要航路を脅かす存在となったのか。5つのポイントから読み解く。
イエメンの親イラン武装組織フーシが紅海沿岸部全域を制圧したと報じられた。バブルマンデブ海峡周辺やペリム島も占拠し、中東と欧州を結ぶ重要航路への影響力を強化。ホルムズ海峡の不安定化と合わせ、二つのチョークポイントの懸念が深刻化している。
米国防総省傘下の災害対応・人道支援センター所長ジョセフ・マーチン氏が10日、ホノルルで取材に応じ、災害対応や共同演習を通じ「日米同盟の絆は、一段と深まっている」と語った。東日本大震災後の自衛隊能力向上や熊本地震での迅速な物資輸送の実績を挙げた。
イスラエル軍は10日、レバノン南部タヘル高地のヒズボラ地下トンネル約2キロを1100トンの爆薬で爆破した。イラン資金で20年以上かけて建設され、中枢司令施設として使用されていた。
イエメンの反政府勢力フーシが紅海南部のバブルマンデブ海峡にあるペリム島に到達した。暫定政権軍は撤退し、フーシは支配地域を急速に拡大。海上交通への影響が懸念される。
米国防総省捕虜・行方不明者調査局は10日、北朝鮮での新たな遺骨収集の準備を整えていることを明らかにした。トランプ大統領が金正恩総書記との会談を模索する中、実現に備えた動きとみられる。
米同時テロから25年を迎え、ニューヨークの世界貿易センター跡地で追悼式典が開かれた。日本人24人を含む犠牲者に祈りがささげられ、元大統領らが出席した。
米同時多発テロから25年を迎え、ニューヨークの世界貿易センタービル跡地で追悼式典が開かれた。マムダニ市長が市長として初めて出席したほか、バンス副大統領や歴代大統領らが参列した。
イエメンの親イラン武装勢力フーシが10日、紅海に面する港湾都市モカを掌握した。ホルムズ海峡の通航制約で代替航路として重要な紅海ルートへの影響が懸念される。
香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは10日、来週北京で開かれる中国主催の安全保障関連国際会議「香山フォーラム」に、米国防総省の当局者が出席すると報じた。中国・台湾政策担当の実務者トップ、シンシア・カラス氏とみられる。
米共和党の特別党大会がテキサス州ダラスで閉幕し、バンス副大統領が民主党を「憎悪の党」と批判、対決姿勢を鮮明にした。会場からは喝采が起き、大統領後継候補として存在感を示した。
J・D・バンス米副大統領は10日、テキサス州ダラスで開かれた共和党大会で演説し、民主党を「憎悪の党」と批判し、11月の中間選挙での民主党候補の落選を呼び掛けた。2028年大統領選を見据えた発言も注目される。
9・11米同時多発テロから25年。元カナダ安全情報局の上級戦略分析官フィル・ガースキー氏は新著で、米国と同盟国が対テロを軍事的対応に置き換えた過ちを指摘。民主主義に基づく対応の重要性を訴える。
イエメンの親イラン武装勢力フーシが10日、紅海に面する港湾都市モカを掌握した。バブルマンデブ海峡に近いモカを拠点に、ホルムズ海峡の代替航路への影響力を強める可能性がある。
米同時多発テロから25年が経過したが、世界貿易センタービルで亡くなった犠牲者のうち、いまだ約1100人の身元が特定されていない。ニューヨーク市検視局は遺体の身元特定作業を続けており、日本の3・11にも触れた。
米中枢同時テロから25年。アルカーイダやISの勢いは衰えたが、中東発のテロはなお脅威。イラン支援の武装勢力が残る中、日本を含む各国は警戒を怠るべきではないと産経新聞が主張した。
欧州中央銀行(ECB)は10日の理事会で、政策金利を0.25%引き上げることを決定。6月以来2会合ぶりの追加利上げで、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格高止まりを受け、インフレ抑制を図る。
トランプ米大統領は9日、イランとの戦闘が終結するのは「中間選挙の直後になる」との見通しを示した。早期終結を断念した可能性があり、側近は任期終了まで戦闘が続く可能性を伝えた。
米中間選挙に向け、共和党の党大会がテキサス州ダラスで開幕。トランプ大統領は演説で、上下両院で多数派を維持できれば国民1人に5000ドル(約77万円)の「配当」を支給すると約束した。