共和の牙城テキサスで異例の接戦、37歳神学生が猛追
11月3日投開票の米中間選挙まで2か月。共和党の牙城テキサス州の連邦上院選で、民主党の37歳の神学生がスキャンダルを抱える共和党候補を猛追する異例の接戦となっている。民主党が勝てば38年ぶりの快挙となる。
11月3日投開票の米中間選挙まで2か月。共和党の牙城テキサス州の連邦上院選で、民主党の37歳の神学生がスキャンダルを抱える共和党候補を猛追する異例の接戦となっている。民主党が勝てば38年ぶりの快挙となる。
ミャンマーの反政府勢力は、軍最高司令官だったミン・アウン・フライン氏の大統領就任直前に「連邦民主連合樹立運営評議会(SCEF)」を結成し、軍政打倒に向けて結束を強めている。SCEF首脳は来日し、3億ドルの活動資金調達や日本への支援継続を呼びかけた。
ロシアのプーチン大統領は3日、東方経済フォーラムで演説し、ウクライナ側から製油所や物流施設への攻撃が相次ぐ中、企業に防護体制の強化を求めたと明かした。政府の責任ではなくウクライナ側に原因があると強調した。
パラオで開催中の太平洋諸島フォーラム首脳会議は3日、中国軍のSLBM発射訓練への対応を協議した。議長国パラオのウィップス大統領は「一致した声を上げることが不可欠」と述べ、共同声明の採択を促したとみられる。
トランプ米大統領は2日、イラン攻撃は「長くは続かない」と述べ、レーダー施設などを「全て破壊した」と主張。イラン軍は報復としてクウェートとUAEの米軍基地を攻撃したと発表し、緊張が続いている。
スペイン警察の国家移民・国境センター(CENIF)の報告書で、7月末にモロッコからスペイン領セウタへ不法移民が殺到した際、モロッコ治安部隊がその動きを「完全に容認」していたことが判明した。
対立が続く中東の若者らを日本に招き、相互理解を通じた和平を目指す京都発の活動。NPO法人の矢野裕巳主任研究員が、長年の活動への思いと、厳しい現実の中で続ける信念を語った。
トランプ米大統領は2日、8月30日に再開したイランへの攻撃について「それほど長く続かないと思う」と述べ、攻撃の激化を望まない考えを示した。一方、ウクライナ情勢では和平合意のめどが立てばプーチン大統領と会談する意向も明らかにした。
中国の習近平国家主席が約10年ぶりにエジプトを訪問し、2日にシーシ大統領と会談した。中東諸国の主導権を支持し、外部干渉に反対する姿勢を表明。訪米を前に中国の役割を強調した。
対立が続く中東の若者らの交流を通し和平を目指す京都発の活動を紹介。NPO法人の矢野裕巳さんは「異なる文化に関心を持ち、理解しあうことが平和につながる」と語る。
プーチン大統領は2日、ウクライナ侵略後の日露関係悪化は「100%、日本側の責任だ」と述べ、対露制裁への不満を示した。北方領土問題を含む平和条約交渉は「我々にとっては決着済み」と語り、択捉島訪問への日本側抗議に「驚きはなかった」と述べた。
ドイツ政府は、ライプチヒ空港で爆発物を積んだ無人機が見つかった事件についてロシアの関与を発表。ボンのロシア総領事館を閉鎖する措置を取ると明らかにした。
独裁的な大統領が1月に米国に拘束されたベネズエラで、市民から早期の大統領選挙を求める声が高まっている。暫定政権がトランプ米政権との関係を深める中、選挙実施は遠のいているとの見方も出ている。
米中央軍は1日、イランの革命防衛隊への攻撃を開始し、約6時間後に完了を発表。トランプ大統領はイランが報復すれば「最大の攻撃」を加えると警告。イラン側も米軍拠点への攻撃を発表している。
トランプ米大統領が北朝鮮の核兵器数を「57発」と公言した。日米の現・元当局者は情報源を失う恐れを指摘。核物質の推定方法や研究機関の推計の幅について解説する。
ロシアのプーチン大統領は2日、日露関係悪化の責任は日本にあると主張し、対露制裁を一方的に批判した。択捉島訪問への抗議には「驚きはなかった」と述べた。
ロシア軍が1日、6日連続でウクライナの首都キーウとその近郊を攻撃し、少なくとも12人が死亡、21人が負傷した。ゼレンスキー大統領は「ロシア領空は事実上閉鎖される」と宣言し、報復攻撃を示唆した。
核兵器被害者への援助を話し合う初の国際会議が9月1日、ニューヨークの国連本部で開かれ、日本被団協の和田征子さんが被爆者の苦闘を語り、「ノーモア・ウォー、ノーモア・ヒバクシャ」と訴えた。
米中央軍は1日、イランの革命防衛隊を標的とした攻撃を実施したと発表。トランプ大統領はイランがホルムズ海峡に機雷を敷設しようとしたことへの報復だと説明し、イランが報復すれば「国として消滅する」と警告した。
プーチン大統領は2日、ウクライナからの過去40日の攻撃でGDPの1%に相当する損害が生じたと明らかにした。上海協力機構首脳会議の会見で語り、船舶約100隻が被害を受け人命も失われたと述べた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は1日夜のビデオ演説で、ロシアの空域は事実上閉鎖されると主張。防衛目的で「無視できない規模のドローン」を飛来させると警告した。
コロナ禍後の世界の航空ネットワーク再編で、日本の「世界への玄関口」としての地位は韓国・仁川に移行。成田空港は近接性指標で2019年の首位から2023年に14位へ後退し、日本の航空ネットワークは構造的に縮小している現状を解説する。
ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、無人機飛行の増加でロシア領空が危険になると航空各社に警告し、「ロシアの空が安全だった時代は終わった」と述べた。民間機を標的にはしないと強調した。
米中央軍は1日、イランに対する空爆を開始したと発表した。精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」を標的にしたとし、トランプ大統領は「極めて正当な攻撃」と主張、報復すれば大規模な攻撃を受けると警告した。原油価格は高騰している。
米国のベッセント財務長官は8月31日、ロシアのシルアノフ財務相とG20会議に合わせて会談し、ウクライナ戦争が終わるまで経済支援などの合意は不可能と伝えた。ロシア財務相の対面出席は侵略後初。
スペインの飛び地セウタに7万人超の移民が流入した問題で、サンチェス首相はロシアとイスラエルがSNSで偽情報を拡散したと主張した。スペイン政府の批判的立場が背景とみられる。
イランのペゼシュキアン大統領は1日、米国が6月の覚書に復帰するなら、イランも相互的措置を取ると表明した。SCO首脳会議に合わせキルギスでロシアのプーチン大統領と会談する予定。
訪日中のベルギーのテオ・フランケン国防相が1日、都内で朝日新聞などのインタビューに応じ、「同盟国まで遠ざけ続ければ、(米国も含めた)すべての国が倒れることになる」と述べ、米欧の足並みそろえる重要性を訴えた。
トランプ米大統領がオンタリオ湖を「アメリカ湖」に一方的に改称した波紋が広がる。米国内ではグーグルマップの表示が変更されたが、アップルは未対応。カナダや現地自治体は拒否し、米民主党は名称復元法案を提出した。