サウジ連合軍、フーシの首都施設攻撃 トランプ氏非難
イエメンの親イラン武装組織フーシは13日、首都サヌアの石油施設がサウジアラビアによる攻撃を受けたと報じた。サウジ主導の連合軍は同日、フーシの戦闘を支える施設を標的に軍事作戦を実行したと声明。トランプ米大統領はフーシが原油価格高騰を狙っていると非難した。
イエメンの親イラン武装組織フーシは13日、首都サヌアの石油施設がサウジアラビアによる攻撃を受けたと報じた。サウジ主導の連合軍は同日、フーシの戦闘を支える施設を標的に軍事作戦を実行したと声明。トランプ米大統領はフーシが原油価格高騰を狙っていると非難した。
米ホワイトハウスの新報道官ケイティ・ザカリア氏が13日、初の記者会見を開いた。冒頭約8分は用意した原稿を読み上げ、質問は3社だけ。15分足らずで突然終了し、記者団から驚きの声が上がった。
トランプ米政権がロシアへの抗戦を続けるウクライナに圧力を強めている。エネルギー関連施設への攻撃停止を一方的に主張し、制裁緩和も進める。侵略者を利するだけではないかと疑問視する声が上がる。
ノーベル平和賞受賞が決まったナビ・ピレイ氏が13日、ハーグで朝日新聞の単独インタビューに応じ、トランプ米政権による国際刑事裁判所(ICC)への制裁を「言語道断だ」と批判した。
ノーベル平和賞受賞が決まったナバネセム・ピレイ氏は12日、オランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)本部を訪問し、赤根智子所長らと面会した。米トランプ政権の制裁で苦境にある赤根氏らを激励し、制裁を「完全に違法で残酷」と批判した。
サウジアラビア首都リヤドのキング・ハーリド国際空港が、イエメンの反政府勢力フーシの攻撃で施設を破壊され、閉鎖を17日まで延長。10日の攻撃では12人死亡、300人超が負傷し、サウジの対フーシ空爆開始以降で最大の民間人被害となった。
ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、ロシア軍がエネルギー施設を攻撃したと非難。トランプ米大統領が11日に「エネルギー停戦」合意を主張したが、実現していない可能性が高い。
国連総会は12日、パンデミック対策をまとめた宣言案を賛成多数で採択した。153か国が賛成し、米国、アルゼンチン、イスラエルが反対した。9月の会合では全会一致が見送られていた。
中央大学の中村千尋准教授は2026年9月16日、オンラインセミナーでフランスの移民政策の歴史を講演しました。労働力不足の補填に主眼を置き、社会統合が追い付かない実態を検証し、日本との比較や移民2世の問題についても語りました。
トランプ米大統領は12日、ロシアとウクライナの「エネルギー停戦」について「私が『彼らが合意する』と言ったから、彼らは合意した」と述べた。当事者間のすり合わせなしに一方的に発表した可能性を示唆した。
アメリカの政治は二大政党制。2026年11月の中間選挙では、共和党が連邦議会の多数派を守るか、民主党が奪還するかが焦点だ。両党の政策や支持層の違いをわかりやすく解説する。
北朝鮮の朝鮮中央通信は13日、ミサイル総局が12日に戦術弾道ミサイルの発射実験を行ったと報じた。韓国軍合同参謀本部は平壌付近から日本海へ複数発発射されたと発表しており、韓国の極超音速滑空体実験への対抗とみられる。
国際刑事裁判所(ICC)は12日、今年のノーベル平和賞受賞が決まったナバネセム・ピレイ氏がハーグの本部を訪問し、赤根智子所長らと面会したと発表した。ピレイ氏はICCの活動に敬意を示した。
イエメンの親イラン武装組織フーシは12日、サウジアラビア・リヤドのキング・ハリド国際空港を弾道ミサイルで攻撃したと発表。サウジ主導連合軍は迎撃・破壊したと発表した。今月に入り攻撃が相次ぎ、10日には12人が死亡している。
米国土安全保障捜査局(HSI)は12日、民主党のイルハン・オマル下院議員の自宅を家宅捜索した。中間選挙を約3週間後に控え、オマル氏は再選を目指して立候補中。民主党側は捜索のタイミングに強く反発している。
今年のノーベル平和賞受賞が決まったナビ・ピレイ氏(85)が12日、かつて裁判官を務めたオランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)を訪問し、米国の制裁で存亡の危機にある職員を激励した。
エチオピア政府は9日、国連安保理に対し、北部にエリトリア軍が侵入したとして自衛措置を取っていると宣言。エリトリア側は「非道な宣戦布告」と反発し、両国の緊張が急速に高まっている。
トランプ米大統領が11日、SNSでウクライナとロシアの「エネルギー停戦」を一方的に主張した。ゼレンスキー氏は「初耳」としつつ、ロシアが応じるなら受け入れる考えを示した。
AI需要でデータセンター建設が相次ぐ米バージニア州で10日、新規建設の一時停止を求めるデモがあった。気候変動対策に取り組む非営利団体などが主催し、電力消費や水資源への影響が問題視されている。
大阪・関西万博のヨルダン館で政府代表代行を務めたシファ・ズグールさんが、徳島県上板町の藍染めに着目し、ヨルダンで途絶えたインディゴの伝統技法復活を目指している。現地での藍栽培の検討も始まった。
トランプ米大統領は11日、SNSでロシアとウクライナがエネルギー施設への攻撃停止で合意したと主張した。一方、ゼレンスキー大統領は情報を初耳とし、停戦実現は不透明だ。
ロシアでデータセンターへの攻撃が相次ぎ、11日にはモスクワ東方のウラジーミル州にあるIT大手ヤンデクスのデータセンターがドローン攻撃で損傷し、検索や宅配など複数のサービスに障害が発生した。
ドイツのシュレーダー元首相がモスクワで開かれたプーチン大統領の誕生日会に出席し、独国内で「恥さらしだ」と批判が拡大。メルツ首相は「極めて非道徳的」と非難した。
サウジアラビア民間航空総局は11日、首都リヤドの国際空港が10日に攻撃を受け、12人が死亡、300人以上が負傷したと発表した。サウジ主導連合軍はフーシの攻撃とみている。
米国による国際刑事裁判所(ICC)への制裁指定を受け、日本を含むICC締約国会議の議長団は10日、制裁の即時撤回を求める声明を発表した。国際社会にICCへの結束と支援を呼びかけている。
米中央軍は10日、オマーン湾でパナマ船籍の貨物船を攻撃し航行不能にしたと発表。イランの港湾施設を出港後、警告に従わなかったためとしている。トランプ大統領はイランが核兵器を保有できない保証が必要と述べた。
国際刑事裁判所(ICC)締約国会議の議長団は10日、米国のICCに対する制裁を「即時撤回するよう求める」との声明を発表した。議長団は日本を含む21か国で構成され、制裁は「前例のない威圧的手法」と非難。EUは12日に外相理事会で支援を協議する。
米国仲介のガザ停戦発表から1年。イスラエル軍の空爆は続き、住民は「何一つ良くなっていない」と訴える。復興は進まず、約70%をイスラエルが支配。避難生活は今も続く。
ノーベル平和賞受賞が決まったナビ・ピレイ氏は10日、オスロの講演会で、米国によるICC制裁を「前代未聞で受け入れられない」と批判した。正義を求める声はいまも続いていると訴えた。
トランプ米大統領は10日、ウクライナのゼレンスキー大統領について「新しい大統領を得る時期だ」と述べた。ロシアへの制裁緩和合意を批判されたことを受け、交渉可能な新指導者を提案すると表明した。