11月の米中間選挙が近づく中、郵便投票の是非や選挙資金の調達が米国で大きな話題となっている。米国の歴史家で、ニューヨークにある私立大学ニュー・スクールのクレア・ポッター名誉教授が、その背景を語った。
トランプ氏の主張と中間選挙の行方
トランプ米大統領は7月、「中国が（2020年の）大統領選に介入した証拠がある」と主張した。ポッター名誉教授は、その意図は中間選挙の実施を妨げることではなく、（民主党が勝利した場合に）トランプ氏が支配しない議会（の正統性）へ疑問を投げかけることだと指摘する。
もし、共和党が上下院のどちらかで敗れれば、MAGA（「米国を再び偉大に」を唱える政治運動）の取り組みは止まる。トランプ氏は（共和党が上下院のどちらかで敗れれば）2カ月後に自分がレームダック（死に体）になることを知っているという。
郵便投票の必要性と不正投票の実態
トランプ氏は郵便投票も制限すべきだと主張しているが、ポッター名誉教授は「郵便投票は米国の有権者に必要です。誰もが投票に参加できるからです」と述べる。郵便投票は両党の「時々選挙に行く」有権者を活性化させる傾向があり、障害や年齢、交通手段の不足、緊急事態、仕事を休めないことなどにより、投票所に直接行くのが難しい人たちでも投票できるようにする。
米国では不正投票が非常にまれで、郵便投票を奨励しない理由はないという。唯一の欠点は、州（の選挙管理当局）が郵便投票用紙の増加に完全に適応せず、投票の集計に長時間かかる点だ。それが「選挙に勝つために票が捏造（ねつぞう）されている」という虚偽の非難の土壌を生み出していると指摘する。
民主社会主義者の伸長と選挙資金
民主的な手続きで格差のない社会を目指す「民主社会主義者」の伸長も話題となっている。米国では選挙資金の調達が大きな問題となっており、その理由についてもポッター名誉教授の見解が注目される。
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