カテゴリー : 国際情勢


米国がICCを制裁対象に指定、資産凍結へ 180日間猶予

米国は9日、国際刑事裁判所(ICC)を制裁対象に指定した。米国内の資産凍結や米企業との取引禁止を柱とし、全面発動まで180日間の猶予を設定。ルビオ国務長官は「資金源を断ち切る」と表明し、国際社会からは反発が出ている。

米国のICC制裁、組織全体に拡大 影響回避の策とは

トランプ米政権が国際刑事裁判所(ICC)への制裁を組織全体に拡大した。これまで個人に限られていたが、送金やデータ管理、被害者信託基金の運用など広範な影響が懸念される。制裁を受けたNGOの事例から影響回避の策を探る。

奴隷制から逃れる「地下鉄道」、93歳郷土史家の記録

ルート66沿いのイリノイ州オルトンで、93歳の郷土史家シャーロット・ジョンソンさんが長年の調査で突き止めた、奴隷制から逃れる人々を支えた「地下鉄道」の駅は32カ所。図書館で見つけた資料がきっかけで、その歴史を伝える人々との出会いにつながった。

トランプ政権、ICCを制裁対象に指定 組織全体への発動は初めて

ロイター通信は9日、米国のトランプ政権が国際刑事裁判所(ICC)を制裁対象に指定したと報じた。正式発表されれば、組織そのものへの制裁発動は初めてとなる。米政府の声明では「この無法な裁判所との取引を禁止し、資金源を断ち切る」としている。

イラン外相、米国との間接協議で数日内に回答と表明

イランのアラグチ外相は8日、ホルムズ海峡開放などをめぐる米国との間接協議で、数日内にイラン側の新たな対応を示す見通しを明らかにした。イランは9月下旬に条件付き提案を行い、米国は拒否して対案を伝えていた。

ロシア、ICC赤根所長らの身柄引き渡しを複数国に要請

ロシア最高検察庁は8日、国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長らの身柄引き渡しを、オランダを含む複数の国に要請したと発表した。ICCは2023年にプーチン大統領への逮捕状を発付しており、ロシアは対抗措置を強めている。

Page 5 of 47