トランプ派活動家がキーウ訪問、ロシア寄りから転向
トランプ米大統領に近い極右活動家ローラ・ルーマー氏がウクライナの首都キーウを訪問し、これまでのロシア寄りの立場を「間違っていた」と撤回、ウクライナ支持への転向を表明した。
トランプ米大統領に近い極右活動家ローラ・ルーマー氏がウクライナの首都キーウを訪問し、これまでのロシア寄りの立場を「間違っていた」と撤回、ウクライナ支持への転向を表明した。
フランスでは今年、7月中旬までの森林火災による焼失面積が4万2000ヘクタールを超え、同時期として過去最悪となった。これはパリの面積の約4倍に相当する。
8月で任期を終えるイスラエルのコーヘン駐日大使が記者会見し、日本を「真の友人」と評価。ハマスによる攻撃後、日本が人質解放を求めたことに謝意を示し、国際社会での日本の役割に期待を表明した。
米ニューヨーク連邦地裁は20日、メキシコの麻薬組織「シナロア・カルテル」元首魁イスマエル・サンバダ・ガルシア被告(76)に終身刑を言い渡し、約150億ドル(約2兆4400億円)の犯罪収益没収を命じた。同被告は1980年代から2024年まで同組織を率い、フェンタニルやコカイン密輸などに関与した。
米国の研究チームが新型コロナウイルスの起源を解明。中国の洞窟で採取されたコウモリのウイルスが遺伝的に最も近いと発表。パンデミックの起源に関する新たな手がかりに。
英国のバーナム新首相は20日、トランプ米大統領と電話会談し、来年のG20首脳会議を自身が市長を務めたマンチェスターで開催すると伝え招待した。安全保障重視を強調し、ホルムズ海峡の航行自由確保へ協力を確認。
トランプ大統領は20日、ICCが逮捕状を出したネタニヤフ首相について「米国滞在中はいかなる形でも逮捕されない」とSNSに投稿。NY市長マムダニ氏が逮捕可能性に言及したことへの反論。
米トランプ大統領は20日、イランが米兵を殺害するたびに何倍もの代償を払わせるとSNSに投稿。米軍は17、18日に戦闘で死者が出ており、10日連続の攻撃を実施。中東への増派も報じられている。
ニューヨークの連邦政府ビル前で20日朝、男が火をつける騒ぎが発生。現場には「ICEを追い出せ」と書かれたカートがあり、移民当局への抗議とみられる。トランプ政権の強硬な移民政策に批判が高まる中での事件。
今年退任する国連事務総長の後任選びが本格化する。中南米出身者が慣例で、IAEAグロッシ氏や女性候補らが名乗り。安保理常任理事国5カ国の拒否権が鍵で、米国の姿勢が注目される。
ウクライナ軍のドローン攻撃でモスクワ州の民間施設が標的となり、中国人3人を含む10人が負傷。ロシア独立系メディアは5カ所の炎上を報道。モスクワ市長は400機以上のドローンが飛来したと発表。
イランのアラグチ外相は、米国とイスラエルとの戦闘前に、最高指導者ハメネイ師が攻撃対象となった場合にホルムズ海峡を即時封鎖する計画があったと明らかにした。地元メディアが19日に報じた。
サウジアラビアは、OPECプラスによる減産延長に反対し、原油生産量を維持する方針を明らかにした。関係筋によると、サウジは需要回復を理由に増産を主張する可能性がある。
商船三井の佐々木将雄安全・品質推進本部長が「海の日」のインタビューで、ホルムズ海峡の通航について「間違いなく攻撃されないという状況になるまでは難しい」と述べ、中東情勢の不透明さを踏まえた慎重な姿勢を示した。
米国のブリンケン国務長官がパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談し、ガザ地区の停戦と人質解放を目指す協議を促進。両者はパレスチナ人の権利と人道支援の重要性を確認した。
トランプ前米大統領はウクライナ紛争の停戦案として、ロシア占領地域の割譲とウクライナのNATO加盟棚上げを条件とする和平案を近く提示する方針。関係筋が明らかにした。
米軍によるイランへの空爆が全31州の14州に拡大。イラン保健省は50人超の死者を発表。米兵の死亡も確認され、報復の連鎖に歯止めがかからなくなる恐れ。トランプ大統領が作戦拡大を検討中。
ヨルダンの米空軍基地でイランによる攻撃に対処していた米兵2人が死亡、1人行方不明に。米軍は報復としてイランの防空施設などを空爆し、8日連続の攻撃に。イランは高速ミサイル使用の可能性も。
米ニューヨーク市のマムダニ市長は、ICCが逮捕状を出したイスラエルのネタニヤフ首相について「戦争犯罪人」と非難。9月の国連総会に合わせ訪米した場合の逮捕可能性を市の法務部門と協議中と明らかにした。