プーチン氏、キルギスで習氏とモディ氏と相次ぎ会談
ロシアのプーチン大統領は8月31日、キルギスの首都ビシケクで中国の習近平国家主席とインドのモディ首相と相次ぎ会談した。中露はエネルギーや物流での協力を確認し、モディ氏はウクライナ侵略について和平交渉を進めるよう求めた。
ロシアのプーチン大統領は8月31日、キルギスの首都ビシケクで中国の習近平国家主席とインドのモディ首相と相次ぎ会談した。中露はエネルギーや物流での協力を確認し、モディ氏はウクライナ侵略について和平交渉を進めるよう求めた。
トランプ米大統領は8月31日、イランとの攻撃の応酬を巡り「対抗措置があるだろう」「彼らを強くたたく」と述べた。一方で「攻撃は限定的」とも発言。米軍内からは戦闘長期化への懸念が出ている。
ネパールのシャハ首相は8月31日、中国国境付近の大規模土石流について「ヒマラヤ地域が直面するリスクの高まりを示している」とSNSで強調。死者は計955人、行方不明者は約4500人に上る。
ウクライナのゼレンスキー大統領は8月31日、米国の中東担当特使ウィトコフ氏とトランプ大統領の娘婿クシュナー氏と電話会談し、ロシアの侵略終結策を協議した。プーチン氏だけが戦闘継続を望んでいると訴えた。
ロシアのシルアノフ財務相が8月31日、米国のベッセント財務長官と会談した。G20財務相会議への参加に合わせたもので、ウクライナ全面侵攻後、ロシア財務相が同会議に直接出席するのは初めて。欧州勢は反発している。
イランのアッバス・アラグチ外相は8月31日、イスラエルのネタニヤフ首相が米国をだまして対イラン戦争に引きずり込んだと非難し、「ヘビのような男だ」とXに投稿した。
アイスランドで30日、EU加盟交渉再開の是非を問う国民投票が行われ、反対票が約53%と過半数を占めた。賛成は約47%。首相は民主主義の勝利と述べ、交渉は少なくとも2028年まで凍結される見通し。
武力衝突が相次ぐ世界で人道支援者への攻撃が増加している。赤十字国際委員会(ICRC)国連代表部のエリス・モスキーニ代表は、国際人道法違反が横行する理由と対策について、調査や制裁の必要性を強調した。
米中央軍は30日、イラン南部ララク島のミサイル発射施設2カ所を攻撃したと発表。ホルムズ海峡に向けたロケット発射の兆候を確認したため。米軍によるイラン攻撃は7月下旬以来。
2025年大みそか、フィンランド沖で海底ケーブル損傷が発生。国境警備隊の特殊部隊がヘリで容疑船に突入し、ロシア人船長ら14人を拘束した。デジタル社会の急所を巡る新たな危機を報じる。
米軍がホルムズ海峡のイラン南部・ララク島を攻撃した。機雷搭載ロケットの発射阻止が目的とみられ、イラン革命防衛隊はヨルダンの米軍基地2カ所への報復攻撃を発表した。
イスラエルが占領するヨルダン川西岸北部のクスラ村で29日、数十人の入植者がパレスチナ人の家を襲撃し一時占拠した。ネタニヤフ首相は暴力を非難する異例の声明を出したが「一握りの暴徒だ」と強調した。
ロシアのドローンによる新たな攻撃で、ウクライナ市民が大きな負担を強いられる中、キーウ発ワルシャワ行きの夜行列車が緊急停止。記者は林に身を隠した。キーウの警報は3日間で35回に上る。
国際原子力機関(IAEA)は29日、ウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所で1週間以上前に外部電源が失われ、現在は非常用ディーゼル発電機に依存していると発表した。敷地内の燃料は10日分のみ。
米誌ニューズウィーク日本版が「ベトナム化するイラン戦争」を特集し、イラン革命防衛隊の准将が「思っていたほど米軍が強くない」と発言したと報じた。両戦争の共通点を分析している。
イラン南部バンダルアッバスの魚市場が、米国との対立による緊張で売り上げ8割減となるなど、市民生活に深刻な影響が出ている。ホルムズ海峡を望む街では、日常化した緊張の中で人々が不安を抱えている。
ウクライナの首都キーウ近郊でロシア軍によるドローン攻撃があり、ゼレンスキー大統領は29日、少なくとも37人が死亡し、数十人が負傷したと発表した。死傷者数は今後増える可能性があるという。
9月6日投開票のドイツ東部ザクセン・アンハルト州議会選で、強硬右派政党AfDが支持率42%と優勢。過半数を獲得すれば戦後初の州政権が誕生し、過激な政策実施の可能性が指摘されている。
ロシアがウクライナの民間物流施設や生産拠点など経済インフラへの攻撃を強化し、食料保管施設の90%が破壊された。経済を弱体化させ屈服させる狙いとみられる。
大規模な土石流で多数の犠牲者が出たネパールで、遺体の身元確認が深刻な課題となっている。被災地から遠く離れた場所で遺体の発見が相次ぎ、損傷のため確認が難しい例もある。政府は外国に技術支援を要請した。
イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は28日の声明で、国民の士気を低下させる発言など社会の結束を乱す行為の禁止を命じた。米国の経済制裁強化を受け、国民の動揺を抑え、経済対策の重要性を強調する狙いとみられる。
イタリア国防省は28日、ウクライナのミハイロ・フェドロフ前国防相が「防衛イノベーション顧問」に就任すると発表。無人兵器の活用経験を生かし、最新軍事技術の強化を支援する。
米NBCニュースは28日、ヘグセス国防長官が次期大統領選への出馬を検討していると親しい友人らに伝えたと報道。本人はSNSで「100%偽りだ」と否定した。
フィンランド軍は28日、無人機侵入などのロシアの脅威に対抗するため、スウェーデン軍との防衛協力を強化すると発表。スウェーデン軍は戦闘機グリペンやコルベット艦を派遣する。
米国とイスラエルによるイランへの先制攻撃から8月28日で半年。首都テヘランでは、空爆で殺害された前最高指導者ハメネイ師の事務所跡に「追悼の壁」が設けられ、市民の追悼が続いている。
海面上昇で日本の国土が狭まっている。沖ノ鳥島は満潮時わずか16センチと6センチになり、完全水没の可能性。政府はEEZ維持のため上昇前の海岸線基準の法解釈を各国に呼びかけている。
ネパールと中国の国境地帯で発生した大規模な土石流で、中国側では5人が死亡し、外国人260人を含む558人が行方不明となっている。中国政府は李強首相を現地に派遣し、救助活動を徹底する方針。せき止め湖の決壊危険も指摘されている。
米軍は原子力空母「セオドア・ルーズベルト」を数週間以内に中東へ派遣する。対イラン軍事作戦への空母投入は計5隻目で、現地の2隻体制を維持する見通し。米大統領報道官は「現在交渉は行われていない」と述べた。
11月の米中間選挙を前に、米社会の分断が深刻さを増している。ピュー・リサーチ・センターの調査では成人の8割が事実認識も一致できないと回答。元米陸軍特殊部隊将校のスティーブン・クック氏が、その現状と懸念を語った。
トランプ米大統領は27日、オンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称するよう内務省に指示する大統領令に署名した。貿易交渉が決裂したカナダへの圧力が狙いとみられる。