仏抗議デモ暴走、市役所に暴徒乱入・放火 400人以上拘束
フランスで17日、政府への抗議デモが各地で暴徒化し、市役所や商店への襲撃、放火や略奪が発生、400人以上が拘束された。マクロン大統領はSNSで「混沌を作り出す連中」を非難した。
フランスで17日、政府への抗議デモが各地で暴徒化し、市役所や商店への襲撃、放火や略奪が発生、400人以上が拘束された。マクロン大統領はSNSで「混沌を作り出す連中」を非難した。
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸の村タイベで17日、ベルギーやフランスなどの外交団が覆面の入植者に襲撃された。ベルギーのプレボ副首相兼外相がSNSで明らかにし、フランスの市長が負傷した。
イエメンの親イラン民兵組織フーシ派がサウジアラビアへの攻撃を激化させ、首都リヤドの国際空港への攻撃で13人が死亡、300人超が負傷した。エネルギー供給への影響が懸念される。
エジプトのシシ大統領は17日、軍士官学校の卒業式で、サウジアラビアを守るため「あらゆる必要な措置をとる」と述べ、軍事支援に乗り出す考えを示した。フーシの攻撃に苦戦するサウジへの派兵・防空支援とみられる。
トランプ米大統領は16日、ロシア産エネルギーを輸入する主要国に課す100%の関税適用を見送る大統領令に署名した。中間選挙を控え、エネルギー価格高騰への懸念からロシアに融和的な姿勢を強めている。
バチカンは16日、ローマ教皇レオ14世がロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナ南部ヘルソン州オレシュキの人道危機への「深刻な懸念」を伝えたと発表。住民約2000人が深刻な食糧不足に陥っている。
ハンガリーのマジャル首相は16日、ウクライナのゼレンスキー大統領とブリュッセルで初の公式会談を行い、親露派だった前政権で悪化した関係修復に取り組む考えで一致した。
フランスのマクロン大統領は16日、ブリュッセルのEU首脳会議で移民問題の議論が「政治色が非常に強い」と批判した。セウタの不法移民殺到で緊張が高まる中、加盟国はスペイン中心の開放派と強硬派に分裂し、文書採択は見送られた。
ノーベル平和賞発表の数時間後に米トランプ政権がICCを制裁対象に指定したことについて、ICC元裁判官の尾崎久仁子氏は、組織への制裁は個人への制裁よりも圧倒的に大きなダメージになると指摘した。
2027年1月着任予定の次期国連事務総長選出が難航。安全保障理事会の6回目の予備投票で、常任理事国が反対票を投じた。コスタリカのグリンスパン元副大統領が最多9票を得るも、選出条件を満たせず。
元米陸軍大佐のジャン・ジェンティーレ博士は、現在の米軍内に「恐怖の風土が生まれている」と指摘。ヘグセス米国防長官の将校昇進拒否や長期展開への対応に懸念を表明した。
欧州連合(EU)は15、16日にブリュッセルで開いた首脳会議の成果文書で、米国が国際刑事裁判所(ICC)に科した制裁の撤回を要求した。早期撤回に向け米国に働きかける方針で、「必要なあらゆる措置を取る用意がある」と強調。
ウクライナ外務省のカラセビチ事務次官が来日し、朝日新聞のインタビューに応じた。ロシアの侵略は「最終的に処罰される」と述べ、特別法廷の設置が「国際的な正義を生かし続けるために非常に重要だ」と強調した。
ロシアのプーチン大統領は16日、軍幹部への発言で、ウクライナ東部ドネツク州の完全制圧を「主要目標の一つ」と位置づけ、ウクライナ政府支配地域はごく一部にすぎないと述べた。和平協議が領土問題で行き詰まる中での発言。
プーチン大統領は16日、ウクライナ北東部スーミ州などの占領地を「緩衝地帯」と主張し、和平協議の議題にしないと表明。事実上の領土放棄を求める要求を引き上げた。
ローマ教皇庁(バチカン)は16日、ローマ教皇レオ14世がロシアのプーチン大統領と電話協議し、人道危機が深刻化するウクライナ南部ヘルソン州オレシュキの状況に「深い懸念」を伝えたと発表した。
ワシントン・ポストなど米主要メディアは16日、経歴詐称疑惑が指摘されていたホワイトハウスのケイティ・ザカリア報道官が解任されたと一斉に報じた。12日の就任からわずか5日での解任となる。
ホルムズ海峡で商船への攻撃が急増し、多くはイランによるものとみられる。イラン国家安全保障最高評議会のレザイ事務局長は、米軍の密輸作戦に対抗して毎晩5~6隻を標的にしていると主張した。
米軍作戦で拘束されたベネズエラのマドゥロ大統領と妻フロレス氏が15日、ニューヨークの連邦地裁で追起訴された拷問共謀罪について無罪を主張した。起訴状では違法拘束や拷問の具体的な事例が挙げられている。
ウクライナの前線で衛星通信「スターリンク」が正常に作動しなくなり、ゼレンスキー大統領が苦境を訴えている。米国からの軍事情報も途切れたといい、トランプ米大統領の意図によるものとみている。
米CNNは15日、米軍がイランへの攻撃再開に備え、エネルギー施設や核施設を標的に大規模爆風爆弾「MOAB」の使用を検討していると報じた。通常兵器で最大級の破壊力を持ち、戦闘激化の可能性がある一方、地下深くの核施設への実効性を疑問視する見方も出ている。
フランス右翼政党「国民連合」のマリーヌ・ルペン氏が14日、ウクライナへの支援を「もうできない」と発言し、来春の大統領選で当選すれば6カ月後に支援を打ち切ると明言した。財政難を理由に挙げた。
ウクライナは14日、スペースXの衛星インターネット「スターリンク」の利用が一部制限されているとして、米国がロシアを支援していると非難した。ゼレンスキー大統領もトランプ氏の軽油供給合意に不満を示した。
平均世帯年収が1千万円を超えるアメリカで、食費の高騰に悩む市民の生活を報道。ニューヨークの高校教師は冷凍野菜や作り置きで食費を4分の1から半分に削減。外食含む食費のCPIは6年間で約30%上昇した。
パレスチナのガザ地区でハマスとイスラエル軍の戦闘が始まってから10月7日で3年。停戦後もイスラエル軍の攻撃で1460人が死亡し、3年間の死者は7万4200人に上る。
国際刑事裁判所(ICC)締約国会議のカウコランタ議長は13日、米国の制裁を受け「加盟国が可能な全ての手段を使ってICCを存続させねばならない」と訴えた。対話の必要性も強調し、年次総会での議論が予定されている。
ウクライナのゼレンスキー大統領の技術顧問は14日、衛星通信「スターリンク」の一部端末が夜間に速度制限されたと明らかにした。政府高官は米国がロシアを支援していると非難した。
ホワイトハウス当局者は13日、トランプ米大統領が11月16~19日にフィリピンと中国を訪問する予定と明らかにした。中国では習近平国家主席と今年3度目の会談に臨む見込み。
サウジアラビア東部ダーランのサウジアラムコ施設が攻撃され火災が発生。フーシによる攻撃とみられ、首都リヤドでも負傷者が出た。トランプ米大統領はイランの関与と原油価格つり上げの意図を主張した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、ロシア軍がキーウの発電施設を弾道ミサイルで攻撃したと明らかにした。情報が事前共有されなかったことへの不満も表明。