米特使キーウ初訪問も早期終戦の道筋見えず ゼレンスキー氏
ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、米国のウィトコフ特使とトランプ大統領の長女の夫クシュナー氏を初めてキーウに迎え会談した。共同会見で具体的な成果はほぼ示されず、冬も戦争が続くとの見通しが示された。
ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、米国のウィトコフ特使とトランプ大統領の長女の夫クシュナー氏を初めてキーウに迎え会談した。共同会見で具体的な成果はほぼ示されず、冬も戦争が続くとの見通しが示された。
スティーブ・ウィトコフ米特使とジャレッド・クシュナー氏が6日、ウクライナの首都キーウを初訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。米国代表団はロシアとの戦争終結に向けた新たな案を提示し、協議は断続的に続いている。
ドイツ東部ザクセンアンハルト州の州議会選で極右政党AfDが大勝する見通しとなった。投票率は約76.5%で1990年の統一後最高となる見込み。単独過半数は厳しく、極右の州首相が誕生するかは今後の各党協議次第。
米国のウィトコフ特使が6日、ウクライナの首都キーウを初訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。5日にはロシアでプーチン大統領と会談しており、4年半以上続く侵攻の終結に向けた道筋を探るが、成果は期待できない状況だ。
米中央軍は5日、イランの原油タンカー3隻を攻撃したと発表。イランの革命防衛隊も報復としてタンカーや米軍艦艇を攻撃したと発表し、ホルムズ海峡をめぐる攻撃の応酬が続いている。
駐イスラエル米大使のマイク・ハッカビー氏は5日、ヨルダン川西岸でパレスチナ人への入植者暴力が急増する中、被害家族を訪問し、イスラエル政府に暴力行為への「厳しい代償」を科すよう求めた。
ロシア大統領府によると、米国のウィトコフ中東担当特使とクシュナー氏は5日、モスクワでプーチン大統領と会談し、ウクライナ侵略終結へ新たな提案を行った。会談は3時間10分に及んだ。
プーチン露大統領は5日、モスクワでウィトコフ米特使とクシュナー氏と会談し、ウクライナ紛争終結に向けた新たな和平案を提示された。両氏は6日、ウクライナを訪問しゼレンスキー大統領と会談する見通し。
インドネシアが外交防衛分野で中国との協力関係を深めている。8月には2プラス2を開催し、台湾東方沖で合同航行訓練を実施。台湾は中国を非難し、インドネシアに説明を求めた。伝統的な非同盟外交からの逸脱が懸念される。
米中央軍は5日、ペルシャ湾カーグ島沖などでイランの石油タンカー3隻を破壊したと発表した。米空母と駆逐艦への革命防衛隊の攻撃への報復で、米兵に被害はないという。
イラン南部カーグ島近海で5日、石油タンカーが飛翔体で攻撃されたとイランメディアが報じた。イラン側は「米軍による攻撃」と主張。カーグ島はイランの原油輸出の9割を担う重要拠点で、攻撃の影響が懸念される。
米国のウィトコフ中東担当特使とクシュナー氏が5日、モスクワに到着し、プーチン大統領と会談へ。ゼレンスキー氏はロシア滞在中の空爆停止を表明し、プーチン氏はキーウを3日間攻撃しないよう指示した。
トランプ米大統領は4日、ロシアとウクライナの仲介のため、ウィトコフ特使とクシュナー氏を両国に派遣すると表明。ウクライナ訪問が実現すれば政権下で初めてとなる。
ドイツ東部ザクセンアンハルト州で6日、州議会選が行われる。戦後初めて極右政党に所属する州首相が誕生する可能性があり、国内外から異例の注目を集めている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、首都キーウの情報機関「保安局」本部がロシア軍の無人機攻撃を受け、12人が負傷したと明らかにした。報復としてロシアの情報機関を狙う可能性を示唆し、攻撃目標を決定した。
トルコのエルドアン政権が成立させた非合法武装組織PKKとの和平法案が物議を醸している。約40年にわたる武装闘争の終結を目指す一方、政権に「秘めた狙い」があるとの指摘も出ている。現地ディヤルバクルから報告する。
ホルムズ海峡で8月31日に攻撃された原油タンカーで、フィリピン人船員ロドリゴ・ファビスさん(28)が死亡した。出航前に恋人へ「愛してる」と送った最後のメッセージが残されていた。
トランプ米大統領は4日、ウィトコフ特使とクシュナー氏をロシアとウクライナに派遣し、4年にわたる紛争を終結させる提案を提示すると明らかにした。ウクライナ高官は両氏が6日にキーウを訪問すると語った。
ドイツ東部ザクセンアンハルト州で6日に議会選が実施される。極右政党AfDが過半数の議席を獲得すれば、第2次大戦後初めて極右の州首相が誕生する可能性があり、国内外の注目が集まっている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、首都キーウの保安局(SBU)本部がロシア軍の無人機攻撃を受け、長官執務室が標的になったとの見方を示し、報復を指示したと明らかにした。
ロシアがジェット推進式無人機「ゲラン4」「ゲラン5」の投入を加速。最高速度は時速500~600キロで従来型の3倍超に。ウクライナは迎撃用無人機と低コストミサイルの確保を目標に開発を急ぐ。
ネパールと中国の国境地帯で起きた大規模土石流を巡り、中国の情報不足への不満が広がっている。外国メディアの現地入りが制限される中、国営メディアは先端技術による救助活動を強調し、技術力をアピールしている。
米国のバンス副大統領は3日の記者会見で、イランがホルムズ海峡での商船攻撃をやめない限り「交渉するつもりはない」と述べ、和平に応じない姿勢を強調した。中国の制裁協力にも期待を示した。
韓国政府がホルムズ海峡への海軍派遣を準備していることが判明。米国のトランプ大統領がイラン協力不足に不満を示す中、米韓関係の悪化回避が主な狙いとみられる。哨戒機P8Aや軍需支援艦の派遣を検討、国会同意が必要で与党内からは反対の声も上がっている。
国際取引の大半を担う米ドルを「武器」に経済制裁を仕掛ける米国。しかし、その使いすぎは効果を弱め、ドル自体の地位を脅かす「両刃の剣」となる。対イラン制裁を巡る最新情勢を報告する。
中国軍が2026年7月に戦略原子力潜水艦からSLBMとみられるミサイルを発射した。元自衛官の五十嵐隆幸・目白大学准教授は、今回の発射で「米国は戦略転換を迫られる」と指摘し、中国軍の能力や日本の方策を分析する。
世界の航空ネットワーク再編で中東の存在感が急速に高まり、2023年にはドバイが航空輸送能力で英ヒースローを抜き世界第2位のハブ空港となった。『空の地経学戦略』から、中東が「空の要衝」となった背景とリスクを解説する。