トランプ関税、日本企業は価格転嫁を 有識者2人
米トランプ政権が日本を含む60カ国・地域に新たな追加関税を発動。みずほ証券の小林俊介氏は日本企業に関税分の価格転嫁を促し、上智大の川瀬剛志教授は国際貿易秩序への影響を分析する。
カテゴリー : 国際情勢
停戦後のガザ「カオス」UNRWAトップ危機感
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）トップのソンダース事務局長代理は、停戦後も戦闘が続くガザの状況を「統治がほぼ機能していないカオス」と表現。イスラエルによる人道物資搬入制限で支援が滞っていると危機感を示した。
ウクライナ前国防相が復帰要求、支持者デモ継続
ウクライナのゼレンスキー大統領は更迭したフェドロフ前国防相に副首相ポストを打診したが、同氏は固辞し国防相復帰を要求。支持者のデモは継続しており人事混乱が続いている。
米、60カ国・地域に新関税10～12.5％発動 日本12.5％
米通商代表部（USTR）は7月24日から、60カ国・地域からの輸入品に10～12.5％の新関税を課すと発表。日本には12.5％が適用され、現行の10％から置き換わる。
「三十六計」で読むチェ・ゲバラの勝因 ゲリラ戦の基本
革命家チェ・ゲバラはゲリラ戦について「手はじめにゲリラ戦士は、殺されないようにすることを基本任務としなければならない」と指摘。弱小勢力が強大な敵に勝つための戦略を「三十六計」の視点から読み解く。
「ニューノーマル」経済、米国は元に戻らない？
米マイクロソフトCEOのスティーブ・バルマー氏が「新たな標準（ニューノーマル）」に言及。ピムコのモハメド・エラリアン氏が提唱したこの概念は、景気回復後も経済水準が元に戻らないというもの。米国では個人消費の冷え込みと高失業率が続く。
激動の時代こそ「日本人の原点」に学べ 山本五十六の企画構想力
ビジネスマンが歴史から学ぶ格好の素材として山本五十六を挙げ、真珠湾攻撃を決断した彼の卓抜した企画構想力に迫る。著者は自身の国際情報分析の経験から、経営における情報の重要性を痛感している。
中国の対日輸出規制強化、日本企業への影響と対策
中国が対日輸出規制を強化。2026年1月から企業リストを公表し、駐在員逮捕も発生。日本企業への影響と対策を中国ビジネス法務に詳しい中川裕茂弁護士に聞く。
欧州中銀、政策金利を据え置き 中東情勢見極め
欧州中央銀行（ECB）は23日の理事会で政策金利の据え置きを決定。前回6月の利上げ後、中東情勢や物価動向を見極める姿勢を示した。エネルギー価格の変動やインフレへの影響を注視する。
フーシが紅海でサウジタンカー攻撃、原油先物価格上昇
イエメンの親イラン勢力フーシが紅海でサウジ関係タンカーを攻撃し火災が発生。原油代替輸送ルートにも戦域拡大の懸念からWTI原油先物価格が一時1バレル90ドル台に上昇した。
イスラエル極右閣僚、アルアクサ・モスクに進入し礼拝
イスラエルの極右ベングビール国家治安相が23日、ユダヤ教の断食日に数百人のユダヤ人を率いてエルサレムのアルアクサ・モスク敷地内に進入し、礼拝を行った。同氏は「イスラエル国こそが主権者」と主張した。
EU、グーグルに制裁金1660億円 DMA違反で過去最高
欧州委はグーグルに対し、デジタル市場法違反で計8億9千万ユーロ（約1660億円）の制裁金を科すと発表。検索での自社サービス優遇やアプリ購入制限を問題視した。
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