米国防総省傘下の「災害対応・人道支援センター」のジョセフ・マーチン所長（59）が10日、ホノルルで読売新聞などの取材に応じ、大規模災害への対応や日米の共同演習を通じて連携が進み、「日米同盟の絆は、一段と深まっている」と語った。
自衛隊の能力向上と熊本地震での連携
マーチン氏は、東日本大震災がきっかけとなり、「自衛隊の災害対処能力が飛躍的に向上した」と指摘した。今年7月に発生した熊本地震では、1週間前に行われた自衛隊の統合防災演習に在日米軍が参加していた。このため、米軍が自衛隊や民間機関と直接連絡を取れ、水などの迅速な物資輸送につながったという。
台湾海峡有事への懸念とセンターの設立経緯
マーチン氏は「米軍は『この1点だけ手伝ってほしい』と要請を受ければ、物資を迅速に調達し、支援を提供する能力を持っている」と強調した。また、台湾海峡で有事が起きた場合、数十万人規模の避難民が発生するとして、「人々は、世界で最も危険な海域を移動することになる」と警告し、あらかじめ人道上の影響を見越した運用計画の策定が必要だと述べた。
—
同センターは、1992年にハワイを直撃したハリケーン被害を教訓に、軍民連携などを進めるために94年に設立された。
