最低賃金全国平均1176円、引き上げ55円に決定
今年度の最低賃金引き上げ額の目安が全国加重平均で55円(4.9%)に決定。これにより全国平均は1176円となる。昨年度の63円から減少し、5年連続の過去最大更新は途切れた。
今年度の最低賃金引き上げ額の目安が全国加重平均で55円(4.9%)に決定。これにより全国平均は1176円となる。昨年度の63円から減少し、5年連続の過去最大更新は途切れた。
厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会は28日、2026年度の最低賃金の目安を全国加重平均で1176円と決定した。現在の1121円から55円(4.9%)引き上げる。物価上昇率の鈍化を受け、上げ幅は過去最高だった前年の63円から縮小した。
2026年版調査で、直近半年間にアルバイトの賃上げを実施した企業は61.7%で前年から1.6ポイント増加。最低賃金改定への対応が最多理由で、業種や企業規模で差が見られた。
ヴァンガードスミス社の調査で、カスタマーハラスメント(カスハラ)の認知度は79.6%に達した一方、被害を相談しなかった従業員の55.2%が「相談しても無駄」と回答。企業の対策状況への不満や、外部支援サービスへの期待も明らかになった。
転職後に感じる「思っていたのと違う」という違和感。日本では転職等希望者が過去最多の1,035万人に。本連載は、キャリア変更の理想と現実のギャップを漫画形式で紹介します。
管理職を敬遠する社員が増えている背景には、責任増加や板挟みへの不安がある。しかし著者は、管理職の否定的イメージに囚われ、その価値や成長機会が見えていないと指摘。完璧さを求めず、人と組織の可能性を引き出すリーダーシップが重要。
北海道電力は、障がい者雇用において特例子会社に依存せず、社内業務を集約した「業務サポートグループ」やマッサージ事業など多様な選択肢を提供。6割以上の企業が課題を感じる中、先進的な取り組みが注目を集めている。
看護師の66.8%が現在の給与は責任に見合わないと回答。87.6%が10%以上の増額を適正と考え、平均17.2%のアップを希望。年代が上がっても不満は高く、賞与や福利厚生の悪化も影響。
政府は少子化対策の新たな枠組みとして、2028年度から年間3.5兆円規模の財源を確保し、児童手当の拡充や高等教育費の負担軽減などを実施する方針を固めた。
働き方改革関連法成立から数年、残業上限規制や有休義務化など制度は整ったが、現場では「思っていたのと違う」との声が多数。マイナビニュース会員500人調査を基に漫画で実情を紹介。
ハローワーク大垣は、製造業と医療・福祉分野に特化した新たな人材確保支援事業を本格開始。企業ごとに担当者を置く伴走型支援が特徴で、県内初の試み。求人票見直しやイベント開催などきめ細かい対応を目指す。
SHEの調査で、働く女性の91.9%が夏の暑さによる働きづらさを実感。約9割がパフォーマンス低下を経験し、4人に1人が「酷暑退職」を検討。企業の暑さ対策不足も浮き彫りに。
ワーク&ケアバランス研究所の調査で、家族介護者の81.6%が自由時間を十分確保できず、4割以上が自分と向き合う時間も10分未満と判明。本音を言葉にする機会も乏しく、6割が可視化の仕組みで前向きになる可能性を示した。
日本の雇用者の約4割が非正規雇用。契約外業務の強要や待遇差、キャリア不安など当事者しか知りえない苦しさを、マイナビニュース会員500人アンケートをもとに漫画で紹介。社会課題として正社員も無関心ではいられない。
2025年度の過重労働やストレスが原因の労災支給件数が1310件と4年連続で過去最多を更新。精神障害が1086件で増加し、原因別ではパワハラが最多の222件。過労死・自殺は145件。
2018年の働き方改革関連法成立後、残業上限規制や有給休暇義務化など制度は整ったが、現場ではテレワークのセキュリティ矛盾やノー残業デーの裏で残業が増えるなど問題が山積。マイナビニュース会員アンケート(500人)を基に漫画で実態を紹介。
転職や異動後に感じる「会社の実情」のギャップを漫画で紹介。2023年7~9月期の転職等希望者は過去最多の1,035万人に。一般社員の7割以上が管理職になりたくないという調査結果も。
宮崎交通は路線バスの運賃引き上げを九州運輸局に申請し、認可されれば10月1日から平均約10%値上げする。初乗り200円は据え置くが、主要区間で最大60円上昇。23年10月以来の改定で、赤字見通しは年間4億7400万円。
三田労働基準監督署がVチューバー事務所「REALITY Studios」に裁量労働制の適用無効と残業代未払いの是正勧告を出した。30代女性労働者が対象業務以外の業務に従事していたと判断。
マイナビの調査で、65歳以上のシニアを新規採用した企業は34.9%で前年から2.5ポイント減少した。一方、雇用自体は61.0%と拡大。人手不足解消が採用理由のトップに。