全国初の首長「産休」取得から1か月半、八幡市・川田市長に地元市民が具体的政策を期待

京都府八幡市の川田翔子市長が現職首長では初とみられる「産休」を取得して約1か月半。労働基準法の適用を受けない中での取得に、地元市民は自営業者らへの経済支援など具体的な制度づくりへの期待を語った。

日本ニュース 2026/09/14 01:19

京都府八幡市の川田翔子市長（36）が、現職首長では初とみられる「産休」を取り始めて約1か月半が経過した。産前・産後に各8週間で、11月8日までの予定だ。首長は労働基準法の適用を受けず、産休の規定もない中での取得を地元市民はどう見ているのか。

市民からは制度づくりへの期待の声

八幡市民で一般社団法人「女性技能者協会」代表理事の石川由希恵さん（39）は、建設現場で働く女性を支援している。自身は会社勤務の電気工事士だが、建設業界には「一人親方」と呼ばれる個人事業主の女性もいるという。

石川さんは、産前産後期間に休めば収入が減り、仕事に対する責任感も強いため、出産から1か月で現場に戻ったり、悩んだ末に子どもを諦めたりする人もいると指摘する。

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川田市長は5月に「産休」取得を公表した際、首長と同様に労働基準法の適用を受けず、産休の規定がない自営業者らを含めて制度を議論する端緒にしたいと説明したという。

そこで石川さんは、自営業者らに対する産前産後の経済支援策として、八幡市に独自の給付金制度を創設するよう求める要望書を市長宛てに提出した。

市の回答は「大きな課題と認識しているが、単独の自治体で解決するのは難しい。安心して子育てできる環境が整備されるよう、国に要望してまいりたい」というものだった。

石川さんは「制度というのは、市長が産休を取ることで自然に変わるわけではなく、市長だからこそ、足元から制度を変えられるはず」と話し、男性社会で歯を食いしばってやってきた女性たちに対し、具体的な政策を期待していると述べた。