熊本県大津町、宿泊税導入を「適当」と答申 1泊200円、2026年7月8日

熊本県大津町の宿泊税検討委員会は、1人1泊200円の宿泊税導入を「適当」とする答申書を金田英樹町長に提出。今後、条例案が町議会で可決されれば正式導入へ。

日本ニュース 2026/07/12 05:36

熊本県大津町の宿泊税導入の是非を検討してきた有識者委員会は、2026年7月8日、導入を「適当」とする答申書を金田英樹町長に手渡した。税額は1人1泊200円。今後、町議会での条例案可決と総務大臣の同意を得て正式に導入される見通しだ。

検討委の構成と経緯

宿泊税検討委員会は、有識者や関係者で構成され、2025年8月に設置された。以来、導入の妥当性や税収の使途などについて慎重に協議を重ねてきた。7月8日、小林寛子委員長（東海大学客員教授）が金田町長に答申書を手渡し、「慎重に議論を進め、町民や観光客にとって良い形で導入できることを願っている」と述べた。

答申を受け、金田町長は報道陣の取材に対し、宿泊税の導入は妥当との認識を示した。税収の使途については、「多言語化への対応や二次交通の整備など、幅広い視点で考えたい」と述べ、観光振興やインフラ整備への活用を示唆した。

—

熊本県内では、熊本市が2026年7月1日から県内で初めて宿泊税を導入し、同額の1人1泊200円を課税している。大津町の導入が実現すれば、県内2例目となる。宿泊税は全国的に広がりつつあり、観光客の増加に伴うインフラ整備や環境保全の財源として注目されている。

答申を受け、町は条例案を策定し、町議会に提出する。可決後、総務大臣の同意を得た上で、正式に導入される。導入時期は未定だが、早ければ2027年度からの施行が想定される。