公共職業安定所「ハローワーク大垣」（大垣市）は、製造業と医療・福祉業に特化した新たな人材確保支援事業を本格的に開始した。企業ごとに担当者を配置し、継続的に伴走する「伴走型支援」が最大の特徴で、岐阜県内のハローワークでは初めての試みとなる。
2分野に特化、全求人数の約4割を占める
ハローワーク大垣が管轄する大垣市、海津市、養老町、関ケ原町、垂井町、神戸町、安八町、輪之内町の2市6町では、製造業と医療・福祉分野の企業が全求人数の約4割を占めている。同事業はこれらの2分野に集中して取り組むことで、深刻な人材不足の解消を目指す。
専門部署「地元企業サポートチーム（通称・ジモサポ）」を今年4月に設置し、7月から本格運用を開始した。担当者制による伴走型支援では、従来のように窓口で求人票を受理するだけの限定的な支援から脱却し、企業ごとに担当者が求人票の見直しや求人イベントの紹介など、最適な解決策を提案する。
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面談会や見学会でマッチング強化
企業支援だけでなく、求職者と企業を結びつけるイベントも積極的に開催。採用面接前に気軽に企業担当者と話せる面談会や、実際に職場を見学できる見学会を実施している。7月16日には医療・福祉分野の4企業が参加する面談会が開かれ、求職者がブースを訪れ、採用情報や職務内容の説明に耳を傾けた。
ハローワーク大垣の柴田美登理所長は「今まで点でしかできなかった支援が線になり、より強固な支援ができるようになった。少しでも企業の助けになれば」と語った。
