大分労働局が7月20日発表した5月の県内有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.04ポイント減の1.10倍となり、4カ月ぶりに前月を下回った。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられている」と据え置いた。
有効求人数は減少、企業の採用抑制が顕著に
有効求人数は2万1212人で、前月比1.9％減と2カ月ぶりの減少。物価高騰による企業収益の圧迫が求人抑制につながっている可能性がある。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展により、現状の従業員数で事業を継続できる体制を整える企業も増えているという。
有効求職者数は増加、転職目的の申し込みも
一方、有効求職者数は1万9325人で同1.9％増と3カ月連続で増加した。県内の完全失業率は全国平均より低い水準にあり、在職中のまま転職先を探す目的で求職申し込みをするケースも含まれている。
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