中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は28日夜、今年度の最低賃金（時給）の引き上げ額の目安を全国加重平均で55円（4.9％）と決定した。今後、各都道府県の審議会で目安通りに改定されれば、全国平均は現在の1121円から1176円になる。
昨年度の引き上げ額を下回る
引き上げ目安は昨年度（63円、6.0％）まで5年連続で過去最大を更新してきたが、今年度は物価上昇率の抑制などから昨年度を下回った。目安は47都道府県の経済実態などに応じて、A（東京など6都府県）、B（京都など28道府県）、C（秋田など13県）の3ランクごとに示され、Aが54円、BとCが56円となった。
