「辞める勇気」がキャリアの節目に 転職入職379万人
2023年の転職入職者は379万人に上り、離職理由には労働時間や人間関係など働き方に関わる要因が上位を占めた。退職をネガティブに捉えず、自分らしい働き方を見直す「キャリアの節目」として捉える動きが広がっている。
カテゴリー : 雇用
自己評価が高すぎる人の特徴・原因・付き合い方を解説
職場で自己評価が高すぎる人への対応に悩んでいませんか。本記事では、その特徴や原因を整理し、具体的な事実をもとに冷静に伝えるなど、上手に付き合うためのポイントを紹介します。
連合、来春闘の賃上げ目標「5%以上、6%中心」に
連合は22日、2027年春闘の基本構想をまとめ、賃上げ目標を全体で「5%以上」としつつ、6%を目標の「中心」と明記した。中小企業は「6%以上」、非正規は「7%」が目安。
共働き世帯1262万に増加、社会の仕組み追いつかず (20.10.2026)
厚生労働省の調査で2022年の共働き世帯は1262万世帯と1980年の2倍以上に。専業主婦世帯は539万世帯。制度や職場が旧来モデルのまま、家庭だけが変わり多くの共働き家庭が綱渡りの生活を強いられている。
9月の正社員平均月給29万8317円、前年比3.24%増
フロッグの調査で、2026年9月度の全国正社員平均月給は29万8317円となり、前年同月比3.24%増の9354円増加した。求人数も前年同月比14.67%増の33万9803件。職種別ではクリエイティブ（Web以外）の伸びが最も高かった。
連合愛知が愛知労働局に要望書 賃上げやハラスメント根絶など
連合愛知は15日、愛知労働局を訪れ、久知良俊二局長に「働くことを軸とする安心社会の実現」に関する要望書を提出した。賃上げやハラスメント根絶、長時間労働削減など3点を柱とする。
9月の派遣平均時給1613円、前年比39円増 求人数も32万件超
フロッグの調査で、2026年9月の全国派遣平均時給は1613円となり、前月比3円、前年同月比39円上昇した。全国の派遣求人数は32万9148件で、前月比4万7822件増となった。職種別では映像・イベント関連の時給上昇率がトップだった。
勤務間インターバルとつながらない権利、労政審で議論
労働政策審議会は14日、勤務間インターバル制度の義務化と「つながらない権利」について議論した。導入率は6.9%にとどまり、海外ではイギリスやフランスが11時間の休息を義務化している。
管理職になりたくないは18.1％、現職58.5％は継続希望
リクルートマネジメントソリューションズの調査で、管理職になりたい一般社員は18.1％にとどまった。一方、現職の管理職の58.5％は「今後も続けたい」と回答。育成と疲弊の悪循環が浮き彫りに。
労働時間規制緩和の議論にモヤモヤ なぜ日本は時間軸から逃げられないのか
ITmediaビジネスオンラインが2025年10月に公開し反響の大きかった記事を再掲。労働時間規制の緩和を巡る議論には、重要な論点が欠けていると著者は指摘する。働きたい人の中には、仕事が好きで働く人もいれば、生活のために働かざるを得ない人もいる。
茨城の女性管理職割合、2年連続減の9.3％ 「0人」半数超
帝国データバンク水戸支店の調査で、茨城県内企業の女性管理職割合が9.3％と2年連続で減少。女性管理職が0人の企業は52.7％に上り、構造的な課題が浮き彫りに。
高知県、若者向け転職支援拠点「キャリアカフェこうち」開設
高知県は9月、県内での転職を希望する若者と企業のマッチングを支援する「キャリアカフェこうち」を開設した。県内在住者は無料で利用でき、若者の県外流出を防ぐ狙いがある。
青森県内企業の4割が高卒採用予定、全国平均を上回る
帝国データバンク青森支店の調査で、2027年度の高卒採用を「予定あり」と回答した県内企業は39.2％に上り、全国平均の24.4％を大きく上回った。若手人材の確保が主な理由で、約半数が応募者不足を課題に挙げている。
三重県内企業の女性管理職割合９・７％、５年ぶり１割下回る
三重県内企業の管理職に占める女性の平均割合が前年比２・６ポイント減の９・７％となり、５年ぶりに１割を下回った。女性管理職がゼロの企業は４割超に上る。
実質賃金、10年ぶり8カ月連続プラス 27年下がる可能性も
物価変動を考慮した実質賃金が8月まで8カ月連続で前年同月を上回り、約10年ぶりの長さとなった。春闘の賃上げ効果に加え、物価上昇率の鈍化が背景にある。ただ、秋の値上げラッシュで27年初めにマイナス転換する可能性も指摘される。
職場の「見えない孤独」4割が実感、内閣府調査で判明
内閣府の最新調査で「孤独感がある」と回答した人は約4割。職場での孤独は個人の性格でなく環境が生むものとされ、企業にはメンタルヘルス対策や小さなコミュニケーションの重要性が指摘されている。
関西の労働力不足、2050年に336万人 外国人材頼みも限界
アジア太平洋研究所の試算で、関西の労働力不足が2050年に336万人に達することが分かった。賃上げや生産性向上でも118万人不足し、外国人材の受け入れや国内人材育成など総合的な対策が不可欠としている。
20代の約4割が面接に強い不安、応募ためらいや転職活動停止も
ツナグバの調査で、20代の約4割が面接に強い不安を感じたり、応募をためらったり、転職活動を止めた経験があることが分かった。カジュアル面談には約8割が参加意向を示した。
徳島県内企業の賃上げ率、33年ぶり4%超 初任給も上昇
徳島県内企業の今春の賃上げ率は全産業平均で4.5%となり、1993年以来33年ぶりに4%を超えた。大卒初任給は22万3600円で4.1%増。研究所は人材確保・流出防止の競争激化を背景に分析している。
2026年8月中途採用実施率45.9%、IT・通信が最多
マイナビの定点調査で、2026年8月の中途採用実施率は45.9%と前月から3.7ポイント増加。業種別ではIT・通信・インターネットが58.1%で最多。転職活動実施率は30代が5.5%で最も高い結果となった。
最低賃金改定、アルバイトの約7割が期待できず マイナビ調査
マイナビの調査で、2026年度の最低賃金改定への期待について、アルバイト就業者の約7割が「期待できない」と回答。適正な引き上げ額は「100円以上」が最多で、企業側との認識差も明らかになった。
転職後に感じる「会社の実情」のギャップ、漫画で紹介
転職や異動後に感じる「思っていたのと違う」違和感。総務省調査では2023年7～9月期の転職等希望者が過去最多の1,035万人に。本連載では、転職経験者のリアルな体験を漫画で紹介し、キャリアの理想と現実のギャップを考える。
民間給与平均487万円で過去最高、5年連続増加…国税庁調査
国税庁の調査で、民間企業の給与平均は487万円と1949年以降で過去最高を更新。前年比9万1000円増、5年連続の増加。男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円。
50代の転職で年収アップは本当か？転職が決まる条件を考える
「50代の転職では年収が下がる」と思われがちだが、データでは年収が上がった人も一定数いる。転職の成否を左右する本当のポイントとは何か。3000人以上のシニアキャリアを支援した実感から考察する。
有給休暇がないから欠勤？社員が一方的に休む場合の対応
有給休暇を使い切った社員が「今日は欠勤します」と一方的に休むケース。欠勤は社員が自由に選べるものではなく、会社の就業規則に沿った手続きが必要です。社会保険労務士が対応方法を解説します。
「静かな退職」の背景と再び意欲を取り戻す処方箋
「静かな退職」は単なる怠けやサボりではなく、職務記述書にない高品質貢献の意図的な停止だ。背景には心理的契約の崩壊など6つの要因が複雑に絡み合う。本記事ではその要因を解き明かし、再び健全な貢献を取り戻すための方策を探る。
キャリア迷子を労組が支援、キリン労組が合宿
仕事や家族、社会貢献などキャリア形成に悩む働き手を支援する動きが労働組合で広がっている。キリングループの労組は昨年12月、静岡県富士宮市で1泊2日の「キャリ活」合宿を開催し、参加者がカードゲームを通じて価値観を共有した。
新入社員の4割が2年目に辞める？離職率の実態
エンが実施した調査で、入社1年目に「働き続けたい」と答えた新入社員の2年目離職率は15.2%だった。一方、「働き続けたくない」と答えた人は27.1%と約1.8倍に上る。2年目のコンディションが「良い」人の離職率は14.4%、「悪い」人は24.8%だった。
部下の逆パワハラ、会社はどう対応？社労士が解説
部下から「パワハラだ」と業務上必要な指示を拒否され、周囲に悪評を広められるケース。管理職が萎縮し指示できなくなる「逆パワハラ」への会社の対応を、社会保険労務士の佐藤敦紀氏がQ&Aで解説する。
「70歳まで働いてほしい」は本心？ 企業が欲しい人材
帝国データバンクの調査で、企業が従業員に望む平均年齢は67.9歳、中央値は70歳。65歳定年を上回る結果に。しかし筆者は、経営者が本当に残ってほしい人材は限定的だと指摘する。
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