「未経験」人材の採用、企業の7割が「満足」と回答
未経験者を中途採用した企業の73.4%が「満足している」と回答した。マイナビの調査で明らかになった。職種や業種に関連する経験がない人材を指す「未経験人材」の採用が、人手不足の中で注目されている。
カテゴリー : 雇用
男性育休取得率39.6%に、積水ハウス調査
積水ハウスが9月17日「男性育休白書2026」を発表。未就学児がいる家庭の男性育休取得率は39.6%に達し、平均取得日数は27.2日と前年比5.7日増。一方、「心のワンオペ」と呼ばれる見えない家事・育児の負担は女性に偏り、夫婦間コミュニケーションの重要性が浮き彫りに。
2026年8月の平均時給は1303円、前月比6円増 マイナビ調査
マイナビの調査で、2026年8月の全国平均時給は1303円となり、前月比6円増加した。「飲食・フード」は過去最高を更新する一方、北海道・東北は全エリアで最も低い水準となった。
「ずるい」を生まない妊活支援、企業で広がる費用助成や特別休暇
仕事と妊活の両立に悩む人を支えようと、企業の間で卵子凍結や不妊治療への費用助成、特別休暇の導入が広がっている。制度を機能させるための課題も浮かび上がる。
埼玉県内企業の4割がリファラル採用導入、離職率低下に期待
自社社員の紹介で選考を行う「リファラル採用」が埼玉県内で広がり、約4割の企業が導入している。人材紹介会社経由より離職が少ないと期待され、武蔵野銀行などが導入を進めている。
カスハラ対策10月義務化、全企業が対象に
令和8年10月1日から労働施策総合推進法の改正により、カスタマーハラスメント対策が全事業主に義務化されます。対象は規模や業種を問わず、取引先や患者、保護者、近隣住民なども「顧客等」に含まれます。企業は方針明確化や相談窓口の設置など、具体的な措置が求められます。
若手社員が理想とする上司・先輩、1位は「人間性を認めてくれる」
若手社員が理想とする上司・先輩像の1位は「人間性を認めてくれる」で32.8%。2位は「的確なアドバイスをくれる」29.5%。IKUSAの調査で、チームへの違和感も明らかに。
退職は「終わり」ではない “辞める勇気”が自分らしい働き方をひらく
厚生労働省の調査で2023年の転職入職者は379万人に上り、離職理由には労働時間や人間関係など働き方に関わる要因が上位を占めた。退職をネガティブに捉えず、キャリアの節目として前向きに考える動きが広がっている。
新卒採用ランキング、明治安田生命が4年連続1位に
ダイヤモンド・ヒューマンリソースは「新卒採用ランキング調査」を実施。学生から高く評価された企業をランキング化し、総合1位は4年連続で「明治安田生命保険」となった。トップ3を生命保険会社が独占した。
定年後の給与は「役割」で決まる時代に 再雇用で後悔しない備え
定年後の給与が一律で下がる時代は終わりつつあり、役割や成果に応じた処遇へと変化している。企業が60歳以降の社員に求める「戦力性」とは何か。現役時代から備えておきたいポイントを解説する。
「できる人に仕事が集中」転職後の実情を漫画で紹介
転職・異動後に感じる「会社の実情」を漫画で紹介する連載が始まった。総務省によると2023年7～9月期の転職等希望者は過去最多の1,035万人に上り、10期連続で増加。キャリア選択の多様化が進む中、理想と現実のギャップに注目が集まる。
7月の実質賃金、前年比2.4%増 7カ月連続プラス、約5年ぶり
物価を考慮した7月の実質賃金が前年同月比2.4%増となり、7カ月連続でプラスとなった。厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計調査（速報）で判明。賃金上昇が物価上昇を上回り、2021年8月以来、4年11カ月ぶりの7カ月連続プラスとなる。
採用面接で「聞いてはいけない質問」の本質とは？76.5%が診断結果を開示せず
採用面接で「持病は？」「子どもは？」といった質問をしていませんか。面接官に悪気はなくても、質問の意図を説明できないケースは多い。7月の調査では、発達障害・精神疾患の診断を受けた人の76.5%が、診断結果を企業に開示していない実態が明らかになった。
一般社員の7割が「管理職になりたくない」 給与が増えれば？
アデコの調査で、一般社員の71.7%が管理職という仕事は「損である」と回答。将来管理職に「なりたくない」と答えた割合は76.7%に上り、その理由として「ストレスが大きそうだから」が最多だった。
「辞める勇気」がキャリアを拓く…退職経験者の声を漫画で
厚生労働省の調査で、2023年に転職入職した人は379万人と前年より増加。離職理由には労働時間や人間関係など働き方に関わる要因が上位を占め、退職を前向きなキャリアの節目と捉える動きが広がっています。
シニア就業者10年で29.2%増 働き手の構成はどう変わった？
ヒューマンリソシアの集計で、2015年から2025年の10年間に65歳以上の就業者が29.2%増加し943万人となったことが判明。生産年齢人口は391万人減少する一方、女性就業者は13.5%増と、働き手の構成が大きく変化している。
多治見・日東製陶所、障害者雇用で厚労省認定 市初
障害者雇用に優れた中小企業を認定する厚生労働省の「もにす認定制度」に、多治見市のタイル製造販売業「日東製陶所」が認定された。同市の企業では初めて。法定雇用率を上回る4.92％の雇用率を達成している。
最低賃金、全国平均1177円 56円増で上げ幅過去2番目
2026年度の最低賃金改定額が全都道府県で決定。全国加重平均は1177円となり、前年から56円（5.0%）増加。上げ幅は過去最高だった25年度に次ぐ2番目の大きさとなった。
非正規雇用の実情、当事者の声を漫画で紹介する連載
非正規雇用で働く人の4割近くが抱える悩みや葛藤。マイナビニュースのアンケートをもとに、当事者のリアルな体験を漫画形式で紹介する連載が始まった。職場での出会いや環境変化など、ポジティブな声も届いている。
35歳以上の55%が「転勤経験あり」 最も多かった職種は？
エンが運営する転職サイト「ミドルの転職」の調査で、35歳以上のユーザーの55%が転勤経験を持つことが分かった。職種別では「コンサルタント系」が75%で最多。転勤先は国内では東京、海外では米国が最多だった。
2028年卒就職人気企業、文系1位は伊藤忠、理系1位はトヨタ
2028年卒向けの就職人気企業ランキングが発表された。文系総合1位は伊藤忠商事、理系総合1位はトヨタ自動車。就職人気は新卒採用の早期化が進む中、夏季インターンシップの重要性が高まっている。
IT人材の47.5%が管理職望まず 報酬と責任の不均衡が背景
キッカケクリエイションの調査で、非管理職ITエンジニアの47.5%が「将来的に管理職になりたくない」と回答。理由として報酬と責任の不均衡が最多で、年収100万〜200万円アップなら管理職を受ける意向が最も高いことが分かった。
残業指導、一律「45時間」抑制見直し 厚労相「実態を踏まえ行う」
厚生労働省は1日、労使合意で月45時間超の残業が可能な企業にも一律で45時間以内とするよう求めてきた指導を取りやめた。上野賢一郎厚労相は閣議後会見で「事業場の実態や、健康福祉確保措置の状況を踏まえた監督指導を行うためだ」と述べた。
7月中途採用活動実施率42.2%、前月から1.1ポイント減
マイナビの調査で、2026年7月の企業の中途採用活動実施率は42.2%で前月から1.1ポイント減少した。一方、正社員の転職活動実施率は3.5%で前月から0.5ポイント減。夏の賞与は平均91.0万円で、半数以上が「少ない」と感じている。
28年卒就職人気ランキング中間発表 文系商社3強、理系トヨタ首位
2028年3月卒業予定の学生を対象にした就職人気企業ランキング中間結果が発表された。文系は伊藤忠商事が首位、理系はトヨタ自動車が躍進。給与やワークライフバランスを重視する傾向が明らかになった。
会社員の76.2%が生活・家計に不安、老後資金が最大の懸念
Hajimariの調査で、会社員の76.2%が現在の生活・家計に不安を感じ、老後資金への不安が56.0%で最多。収入増の具体的行動を取らない人が7割超に上ることが明らかになった。
岩手県最低賃金59円増の1090円に答申 12月1日にも適用
岩手地方最低賃金審議会は31日、県内の最低賃金を現在の1031円から59円引き上げ、1090円とするよう岩手労働局長に答申した。12月1日にも適用される見通し。
障害者雇用ビジネスに規制へ、厚労省が届け出義務化方針
厚生労働省は31日、障害者の就労場所を企業に提供する「障害者雇用ビジネス」について、事業者の届け出義務などの規制を設ける方針を明らかにした。不適切な事例が報告されているためで、来年の通常国会に改正法案の提出をめざす。
外国人フルタイム月給29万2400円、6.4%増 厚労省調査
厚生労働省が31日発表した2025年の外国人雇用実態調査で、フルタイムで働く外国人の月間給与は前年比6.4%増の29万2400円。転職意向では「今の会社で続けたい」が8割を占めた。
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