障がい者雇用は法律上の義務にとどまらず、労働力不足の解消や多様性ある組織づくりに不可欠な経営戦略として、多くの企業が積極的に取り組んでいる。しかし、厚生労働省の「令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書」によれば、6割以上の企業が「障害者雇用に課題がある」と回答している。
そんな中、北海道電力（以下、ほくでん）は先進的な取り組みで北海道内外から注目を集めている。本稿では、働く場所や働き方、業務内容に多様性を持たせることで、本人のワークエンゲージメントを高めるという考え方のもと、障がい者雇用の新たな形を模索するほくでんの取り組みを紹介する。
社内業務を集約し、新たな雇用を生み出す
ほくでんは、人事労務部内に「業務サポートグループ」を新設。障がい者向けの特別な仕事を作るのではなく、社内に実際に存在する定型業務を集約し、障がいのある職員とともに担う。具体的には、事務用品の管理、雇用契約に関する事務、資料作成、データ集計、会計処理、マニュアル作成など、各部署に分散していた業務を移管している。
職員からは「以前の職場では仕事量が少なく将来への不安があったが、今は考えながら取り組む仕事が多く、やりがいを感じている」「これまで経験してこなかった雇用関係の業務や資料作成に携わり、新しい知識を得られている」との声が聞かれる。業務内容はパソコン作業だけでなく、物品管理やパンフレット封入など多岐にわたる。
「できない」と決めつけない職場運営
同グループのリーダー、神泰之氏は「こちら側が先に仕事を選別しすぎるのではなく、まず業務を渡し、本人に取り組んでもらう。苦手な部分があれば、どう乗り越えるかを一緒に考える」と説明する。例えば工程の一部を別の人が担うなど、仕事そのものを渡さないのではなく、できる形に変える姿勢が重要だ。
精神障がいや発達障がいのある職員の場合、体調やメンタル面が外見から分かりにくいことがある。そのため、日々の状態をアプリで共有する仕組みや、つらい時に周囲が気付ける合図を検討している。オフィス環境もバリアフリー化に加え、カームダウンルームや作業集中ブースを設置。机や天井の色、動線、家具の配置も当事者の声を聞きながら調整している。
特例子会社だけに頼らない理由
ほくでんグループには、2007年6月設立の特例子会社「ほくでんアソシエ」がある。特例子会社は障がい者雇用に特別な配慮を行い、国から認定を受けた会社で、雇用された労働者はグループ全体の雇用率に算入できる。しかし、グループは「特例子会社があるから、障がい者雇用はそこで完結する」とは考えていない。働く場所や雇用形態、業務内容の選択肢を広げるため、グループ各社でも障がい者雇用を進めている。
ほくでんアソシエ取締役の森谷義昭氏は「障がい者の職場だから特別に協力するのではなく、一般の会社で働いているという意識が重要。全ての従業員が個性や特性を理解し、互いに信頼し支え合うことが大切」と話す。
ほくでんアソシエの事業転換
同社は設立当初、印刷事業が主力だったが、ペーパーレス化で売上が減少。北海道電力が検針票の紙発行を廃止した影響も大きかった。そこで、単発受注から安定的な受託業務へ転換を進めている。新事業の一つが「ヘルスケア事業」で、北海道電力と北海道電力ネットワークの従業員向けマッサージルームの運営を受託。利用料は40分550円（税込）で、昼休みや時間休暇を使って利用できる。
ヘルスキーパーの安達沙也佳氏と中森豊氏は「施術後のアンケートで満足してもらえたことが分かり、自分のモチベーションにつながる」と話す。森谷氏は「障がいのある方が働ける事業で、従業員のニーズがあるものを探し、他社事例も参考にマッサージ事業にたどり着いた」と語る。
働く場所の選択肢を増やすために
ほくでんグループの特徴は、特例子会社を持ちながらもグループ各社で障がい者雇用を進める点。業務サポートグループは社内の実際の仕事を集約し、ほくでんアソシエは安定した経営基盤のもと新たな雇用機会を生み出している。両者の取り組みは、障がい者雇用を義務や数値目標だけでなく、本人の成長や働きがい、業務改善、地域社会への波及効果まで含めて考えるものだ。ほくでんは今後も、障がいの有無にかかわらず一人ひとりが自分に合った場所で力を発揮できる環境づくりを目指す。
