東京都は16日、子育て世帯の経済的負担を軽減するための新たな支援制度を発表した。この制度の中核となるのは、23区における保育料の完全無償化で、2027年度から段階的に実施する方針だ。都の試算によれば、実現には年間約3000億円の財源が必要となる。
保育料無償化の概要
現在、東京都は認可保育所の利用料について、住民税非課税世帯などを対象に無償化を進めているが、新制度では所得制限を撤廃し、すべての世帯を対象とする。対象年齢は0歳から5歳までで、約50万人の子どもが恩恵を受ける見込み。都は2027年度からまず2歳児以下の無償化を始め、2029年度までに全年齢で実施する計画だ。
小池百合子知事は記者会見で、「子育ての負担を社会全体で支える仕組みが必要。少子化対策の切り札として、保育料無償化を断行する」と述べた。財源については、都税収の増加分や国の補助金、そして都の基金を活用する方針を示した。
財源と課題
都の試算では、無償化に伴う年間コストは約3000億円。これは都の一般会計歳出の約8％に相当する。都は2026年度から段階的に財源を確保するため、都税の一部を子育て支援に充てる「子育て支援基金」の創設を検討している。また、国に対しては、保育料無償化に伴う財政負担の一部を補助するよう求める方針だ。
一方で、保育士の確保が課題となる。無償化により保育需要が高まることが予想され、都は保育士の待遇改善や人材育成にも力を入れるとしている。具体的には、保育士の月給を現在より5万円引き上げる方針で、2027年度までに実施する。
反応と今後の見通し
この発表に対し、子育て世帯からは歓迎の声が上がる一方、財源の持続可能性を懸念する声もある。都議会の野党からは「無償化だけが子育て支援ではない。待機児童解消や保育の質向上も同時に進めるべきだ」との指摘が出ている。
都は今後、2027年の東京都議会で関連法案を提出し、早期の成立を目指す。また、23区以外の市町村については、財政状況に応じて無償化の拡大を検討する方針だ。
