マイナビは2026年7月23日、『アルバイトの賃上げに関する企業調査（2026年版）』の結果を発表した。調査は2026年5月15日～29日、直近半年以内（2025年12月～2026年5月を想定）にアルバイト採用業務に携わった20～60代の男女1,461名を対象に、WEBアンケートで行われた。
直近半年間にアルバイトの賃上げを実施した企業は61.7%となり、前年の60.1%から1.6ポイント増加した。企業規模別では、大企業（従業員数300人以上）が75.2%、中小企業（同300人未満）が55.6%で、19.6ポイントの差がみられた。
業種別の賃上げ実施率
業種別では、「ホールキッチン・調理補助（飲食・フード）」と「販売・接客（コンビニ・スーパー）」がともに75.0%で最も高く、「警備・交通誘導（セキュリティ等）」（71.9%）が続いた。一方、「建築・土木作業員（建設・土木・設備工事）」（43.7%）、「販売・接客（パチンコ・カラオケ・ネットカフェ）」（50.0%）、「介護」（54.4%）は相対的に低い結果となった。
賃上げのスタンスと理由
賃上げを実施した企業のうち、「外部要因への対応が中心の受動的な賃上げだった」は74.7%。企業規模別では大企業、中小企業ともに7割を超えた一方、「自社の成長戦略が中心の能動的な賃上げ」は中小企業（26.4%）が大企業（23.7%）を上回った。受動的な賃上げの割合が高かった業種は「保育」（87.5%）、「清掃（ビル管理・メンテナンス）」（81.0%）、「接客（ホテル・旅館）」（80.7%）。能動的な賃上げの割合が高かったのは「建築・土木作業員（建設・土木・設備工事）」（35.5%）、「警備・交通誘導（セキュリティ等）」（34.8%）、「家庭教師・講師・試験監督（教育・学校法人）」（31.5%）。
賃上げ理由は、「最低賃金の改定のため」が48.4%で最も多く、「人材確保が難しくなったため」（38.4%）、「既存社員のモチベーションアップのため」（33.4%）が続いた。
賃上げ後の変化
賃上げ後に増加した項目では、「アルバイトの新規採用数」が38.5%で最多となり、「現場管理者のマネジメント負担」（37.6%）が続いた。一方、減少した項目は「既存アルバイトの離職者数」（16.9%）、「アルバイト1人あたりの平均シフト量」（10.1%）だった。
今後の賃上げ予定と課題
今後半年間（2026年6月～11月）にアルバイトの賃上げを予定している企業は36.6%で、2024年調査（33.6%）から3.0ポイント増加した。企業規模別では大企業42.9%、中小企業27.1%で15.8ポイントの差がみられた。
賃上げの障壁では、「人件費以外のコスト（原材料費・光熱費など）が上昇している」が37.8%で最多となり、「一度賃上げすると、将来の業績悪化時に対応しづらくなる懸念がある」（24.8%）、「景気や業績の先行きが不透明で、人件費判断が難しい」（22.4%）が続いた。
